「社会課題解決に向けたスマートサービス実装事業」 スマートサービス実装促進事業者を公募します

東京都では、「スマート東京」の実現に向け、デジタル技術や先端技術を活用し、都民の生活の質の向上や手取り時間を創出させる「スマートサービス」の実装を促進する取組を、令和4年度から実施してきました。
今年度より、社会課題の解決や都民の生活の質の向上に貢献するため、インクルーシブ^【注】をテーマとしたスマートサービスの実装を目指す「社会課題解決に向けたスマートサービス実装事業」を開始します。
この事業では、3か年度の間に、スタートアップ等への支援により事業者1社当たり40件程度のスマートサービスの実装を目指しています。
このたび、「スマートサービス実装促進事業者」の公募を開始しますので、お知らせします。

【注】人々の年齢や性別、国籍、心身の障害有無に関係なく共生すること

1　公募概要

東京都との協定に基づき、最長3か年度、スマートサービス実装を担うスタートアップ等を発掘・支援するスマートサービス実装促進事業者を公募します（2者予定）。

事業スキーム

2　スマートサービス実装促進事業者の主な役割

（1）スタートアップ等の選定・支援

スマートサービスの実装を担うスタートアップ等を選定し、他の事業者等と連携しながらスタートアップが実装を行う上で必要となる支援を実施

（2）スマートサービスの実装

協定期間（最大3か年度）を通して1事業者あたり40件以上のスマートサービスの実装を支援（スタートアップ等を選定した事業者がそのまま当該スタートアップ等の支援を実施します。）

（3）スマートサービスの有用性に関する都民へのPR協力

※上記以外の役割及び詳細は特設ホームページをご確認ください。

3　応募の対象

株式会社、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）、監査法人、弁護士法人等のいわゆる士業に係る営利法人。また、特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人。その他東京都が認める者

※対象の詳細は特設ホームページ内の募集要領をご確認ください。

4　協定期間

協定締結の日から最長令和9年度末まで（予定）

5　協定金

スマートサービス実装促進事業者に対し、成果に応じて協定金の支払を年度ごとに行います。

年度	協定金（1事業者あたり）
令和7年度	最大1億2,000万円
令和8年度及び令和9年度	各年度　最大1億6,000万円（予定）

6　今後のスケジュール（予定）

（1）公募受付期間

令和7年8月19日（火曜日）～令和7年9月5日（金曜日）17時00分

（2）1次審査（書面）

令和7年9月上旬（予定）

（3）2次審査（プレゼン）

令和7年9月中旬（予定）

（4）審査結果発表

令和7年9月中～下旬（予定）

（5）協定締結

令和7年9月下旬（予定）

7　公募詳細

公募の詳細、応募手続、その他の詳細は、令和7年8月19日（火曜日）から、特設ホームページにて公表します。

【参考】東京都スマートサービス実装促進プロジェクト

令和4年度から令和6年度にかけて実施した「東京都スマートサービス実装促進プロジェクト」での実装実績は、東京都スマートサービス実装促進プロジェクトホームページで紹介していますので、ご参照ください。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略11　デジタル「都民のQOLに貢献するスマートシティの実現」