新たな「東京都住宅マスタープラン」の策定に向けた都の考え方を取りまとめました
東京都は、令和4年（2022年）3月に策定した「東京都住宅マスタープラン」に基づき、住宅施策を総合的かつ計画的に展開しています。
社会の変容がかつてないスピードで進行し、都民の住生活を取り巻く環境も大きく揺れ動く中、2050年代を見据え、時代の大きな変化に対応した新たな住宅政策の展開について検討を進めるため、昨年11月に東京都住宅政策審議会へ諮問を行いました。
このたび、同審議会の中間報告を踏まえ、計画策定に向けた検討の方向性を示す「新たな『東京都住宅マスタープラン』策定に向けた都の考え方」を取りまとめましたので、お知らせします。
今後、12月頃に予定されている同審議会からの答申を踏まえ、都民の皆様をはじめ、様々な関係者の方からのご意見等を伺いながら、年度内を目途に新たな「東京都住宅マスタープラン」を策定してまいります。
新たな「東京都住宅マスタープラン」策定に向けた都の考え方
参考 「東京都住宅マスタープラン」とは
- 東京都住宅基本条例第17条に基づいて策定するものであり、条例に定める住宅政策の目標や基本的施策を具体化し、福祉、環境、まちづくり、産業、消費者など関連する各政策分野との連携を図りながら、住宅施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画
- 現行の「東京都住宅マスタープラン」は、令和3年度（2021年度）から令和12年度（2030年度）までの10年間における施策の展開の方向を示すものであり、社会経済状況の変化に的確に対応し得るよう、今後もおおむね5年ごとに見直しを行うこととしている。
- なお、住生活基本法に基づく住生活基本計画の都道府県計画としての性格を併せ持つものである。