子育て世帯向け「子供を守る」住宅確保促進事業を拡充します

都は、子育て世帯を対象に、子供の安全確保のための改修工事に要する費用の一部を直接支援し、子育て世帯の住まいの安全確保に取り組んでいます。
このたび、「子供を守る」住宅確保促進事業（以下、本事業という）の対象を従来の集合住宅に加え、戸建住宅にも拡大しますのでお知らせします。
また、住宅金融支援機構との連携による住宅購入支援について、これまでは「東京こどもすくすく住宅」を購入する場合^【注】を対象にしていましたが、新たに、住宅購入に合わせて本事業を活用する場合も対象となるよう拡充しましたのでお知らせします。

【注】子育て世帯の「東京こどもすくすく住宅」購入支援については、こちらのホームページをご覧ください。

1　本事業の戸建住宅への対象拡大について

（別紙1：事業概要（PDF：429KB）を参照）

本事業の概要

補助要件

集合住宅や戸建住宅に居住または居住予定で、同居者に小学生以下の子供がいること

補助率

3分の2、補助上限額：30万円／戸

2　住宅金融支援機構と連携した子育て世帯の住宅購入支援について

（1）制度概要（【フラット35】地域連携型（子育て支援））

住宅金融支援機構が、地方公共団体と連携し、【フラット35】の借入金利を一部引き下げる制度

（2）対象住宅

「「子供を守る」住宅確保促進事業」を活用し、子供の安全確保のための改修工事を行う集合住宅や戸建住宅（転落防止対策を行うなど、工事及び費用に関する要件を満たす場合に限る）

（3）金利引下げ内容

当初5年間の借入金利を年0.5％引下げ

3　運用開始日

令和8年4月27日（月曜日）

詳しい内容については、別紙及びホームページをご覧ください。

本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略2　子育て「子育てしやすい環境づくり」