原町一丁目3番地区防災街区整備事業組合の設立を認可します
東京都は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第136条第1項の規定に基づき、原町一丁目3番地区防災街区整備事業組合の設立について、以下のとおり認可しますのでお知らせいたします。
1 事業効果
（1）建物の共同化による密集の解消
補助第46号線の整備により生じる細分化された敷地や狭小な残地を共同化により集約し、耐火建築物を建設することで土地の合理的かつ健全な利用を図ります。
（2）空地の確保などによる防災機能の向上
密集した老朽木造住宅等から耐火建築物への更新により不燃化・耐震化を図ることや町会用の防災倉庫の整備、西小山公園の通路部分の拡充整備により補助第46号線までの避難経路を確保することで、地域の防災性の向上を図ります。
（3）住環境の向上
地区内に存在する狭隘道路や行き止まり道路を共同化により解消し、多様な世代が住み続けられるまちづくりの実現を目指すとともに、地区の住環境の向上を図ります。
2 認可組合（施行者）の名称と所在地
原町一丁目3番地区防災街区整備事業組合
港区白金台五丁目5番16号
3 事業の名称
東京都市計画事業 原町一丁目3番地区防災街区整備事業
4 施行地区
目黒区原町一丁目内
5 地区の概要
（1）地区面積
約0.1ヘクタール
（2）計画概要
1）施設規模
延べ床面積 約5,012平方メートル
階数・高さ 地上8階、高さ約24メートル
2）施設用途
共同住宅
3）総事業費
約30億円
6 認可日
令和7年11月5日（水曜日）
7 認可の効果
事業組合設立認可により法人格を得て、防災街区整備事業の施行者となり、事業に着手します。
8 今後の予定
- 権利変換計画認可 令和8年度（2026年度）
- 工事着手 令和8年度（2026年度）
- 建物竣工 令和10年度（2028年度）
本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略21 都市の強靭化「燃えない・燃え広がらないまちづくりの推進」