令和8年度 EVバス・EVトラック購入補助金 4月30日から申請受付開始
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2035年までに都内においてEVバスを1,300台、EVトラックを7万台導入することを目指しています。ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）等）のバス・トラックの普及促進に向けて、車両購入費補助を令和8年4月30日から開始します。
1 補助対象車両
EVバス、PHEVバス、EVトラック、PHEVトラック
2 補助額
同等燃費水準車（ディーゼル車）の車両価格との差額（上限4,400万円）【注1】
【注1】国からの補助金を充当する場合にあっては、当該補助金の額を控除した額
【拡充】補助上限額を昨年度の4,200万円から4,400万円に引き上げます。
上乗せ補助額
グリーン経営認証またはISO14001認証取得事業者の上乗せ補助額
補助対象車両1台につき50万円
【拡充】令和8年度より、東京都貨物輸送評価制度による三ツ星若しくは5年連続評価等を取得の貨物運送事業者も対象とします。
EV・PHEV用の充放電設備（V2B【注2】）・公共用充電設備導入による上乗せ補助額
- 1）充放電設備1口と対になる補助対象車両1台 10万円
- 2）公共用普通充電設備1口と対になる補助対象車両1台 5万円
- 3）公共用急速・超急速充電設備1口と対になる補助対象車両1台 10万円
上乗せ補助は、1台につき上記1）2）3）のいずれかを選択
【注2】V2B：Vehicle to Buildingの略。ZEVに搭載された蓄電池から建物（Building）に電力を供給できる設備で、非常時等にも活用が可能
3 EVへの改造費用補助【新規】
令和8年度より、ディーゼル車からEVに改造する費用の補助を開始いたします。
（1）補助対象
改造後も自社で使用するディーゼル車
（2）補助額
改造費から、改造後車両の対応年数相当のディーゼル車価格と国からの補助額を差し引いた額（上限200万円）
4 申請受付期間
令和8年4月30日（木曜日）から令和9年3月31日（火曜日）まで
5 申請受付窓口・制度詳細
詳細が決まり次第、公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）のホームページ（外部サイトへリンク）でお知らせします。
本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20 ゼロエミッション「ゼロエミッションモビリティの普及拡大」