グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業 グリーン水素の製造から利用までの設備実装に対する支援を大幅に拡充します

都庁総合
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東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。
特に、製造時もCО2を出さない再生可能エネルギー由来の水素(グリーン水素)は、一層の脱炭素化に貢献することができ、都はグリーン水素の社会実装に向けた様々な取組を実施しています。
本事業は、事業者におけるグリーン水素の製造から利用までの設備導入を一体的に支援するものです。令和7年度からは、補助上限額の引き上げや実績報告期限の1年延長など、事業者の皆様がさらに活用しやすくなるよう、内容を大幅に拡充します。

このたび、令和7年度の補助事業の受付を開始しますので、お知らせいたします。

事業概要

モデルプランを基に、グリーン水素製造から利用までの一連の機器を都内事業所に導入する事業者に対し、導入経費を助成します。

1 助成事業者

  • 都内事業所にモデルプランを導入し、グリーン水素を製造し利用する事業者

2 補助対象設備

  • グリーン水素の製造から利用までの一連の機器の設計費、設備費、工事費、諸経費
  • 利用機器:純水素型燃料電池、水素燃料ボイラー、温水発生機、水素バーナー、ディスペンサー

3 補助率及び補助上限額

補助対象設備 補助率 上限額(引き上げ)
ワンパッケージ【注1】 10分の10 4億円
(水素製造能力10ノルマル立方メートル毎時以上)
3億3,000万円
(水素製造能力10ノルマル立方メートル毎時未満)
ワンパッケージ以外 10分の10 2億8,000万円
(水素製造能力ノルマル立方メートル毎時以上)
2億4,000万円
(水素製造能力ノルマル立方メートル毎時未満)
再エネ電力製造設備【注2】 10分の10
(水素製造能力を超える分は3分の2以内【注4】)(拡充)
5,400万円
(24キロワットあたり720万円【注3】

【注1】水素の製造から利用までの機器が原則コンテナ内で一体となったもの
【注2】東京電力管内の設置であれば助成対象と認める。
【注3】水素の製造を行うための再エネ電力設備の発電容量は1ノルマル立方メートル毎時あたり24キロワットとし、水素製造能力1ノルマル立方メートル毎時あたり720万円までとする。
【注4」】水素製造能力を超える設置分は、補助率3分の2または1キロワットあたり20万円の低い方を上限とする。

4 主な助成要件

  • 令和9年12月28日(月曜日)までに設置し、実績報告が可能であること。(延長)
  • グリーン水素を製造する再生可能エネルギー電力については、自ら当該電力のための設備を設置する又は再生可能エネルギー電力メニューからの電力供給を受けるものであること。
  • グリーン水素に関して、当該助成で設置した設備の施設見学や情報発信等を行うこと。
  • 水素製造量などを5年間報告すること。 等

5 令和7年度申請期間

令和7年4月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで

モデルプランの公募・公表

引き続き、グリーン水素の製造から利用までの実機導入のモデルプランを募集していますので、ぜひご応募ください。

1 公募対象事業者

水素製造機器メーカー等
※複数の事業者による共同申請も受け付けます。

2 提出内容

  • (1)グリーン水素製造から利用までの機器構成
  • (2)導入及び運用に係る経費の情報 等

3 公募期限

令和7年12月26日(金曜日)まで随時受付

4 公募内容の公表等

公益財団法人東京都環境公社のホームページで随時公表します。

モデルプランや助成金申請に関する情報

詳細は、ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

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事業の相談・申請窓口

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
事業ホームページ(外部サイトへリンク)
※ホームページの問合せフォームからの相談を受け付けます。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20 ゼロエミッション「水素エネルギーの社会実装化」

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