グリーン水素率先利用事業者認証制度の申請受付を開始　グリーン水素を率先して利用した事業者を認証します

東京都では、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。
エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化の両立を図るためにも、再生可能エネルギー電力由来の水素（グリーン水素）の活用促進は重要であり、東京都内でグリーン水素を率先して利用した　事業者を認証する制度により、意欲ある事業者の皆様を認証事業者として広く周知するとともに、グリーン水素の利用量に対する奨励金を支給しています。
この度、本制度の申請受付を開始いたしますので、お知らせします。

グリーン水素率先利用事業者認証制度の概要（本日から申請受付開始）

対象

東京都内で前年度1年間に一定量のグリーン水素を利用した事業者等
※今回は、令和6年度における利用実績がある事業者を認証します。

認証区分	概要	要件		奨励金 ※基準額：300円／ノルマル立方メートル
		期間	利用量
オンサイト型 （地産地消）	再エネ電力を自ら作り出し、グリーン水素を都内の事業所内の施設で製造し利用	年間の利用月数が2月以上の利用実績	年間100ノルマル立方メートル以上の利用実績	基準額の3分の2×利用量
オンサイト型	再エネ電力の供給を他者から受け、グリーン水素を都内の事業所内の施設で製造し利用			基準額の5分の3×利用量
オフサイト型	国内で製造されたグリーン水素を調達し、都内の事業所内の施設で利用 ※ZEV（EV車両若しくはFC車両）での運搬 ※それ以外の方法で運搬した場合は、温室効果ガス排出量のオフセットが必要		年間500ノルマル立方メートル以上の利用実績	基準額の2分の1×利用量
（新設）少量利用型	自ら製造した若しくは国内で製造されたグリーン水素を都内の事業所内の施設で利用する事業者	年間の利用月数が1月以上の利用実績	－	－

備考

当該事業所内において申請事業者が利用したグリーン水素が対象となります。
認証の有効期間は令和7年10月1日から令和8年9月30日までです。
（前年度の実績に応じ毎年度認証します）
認証企業が使用できるロゴマークを用意しています。奨励金の支給については別途ご案内します。

受付期間

令和7年4月30日（水曜日）から同年7月31日（木曜日）まで

応募方法

募集要領等の詳細はホームページをご覧ください。

※グリーン水素率先利用事業者認証制度　ヘルプデスク
電話　0120-769-491
〔受付時間：9時00分～17時00分（土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く）〕
Eメール　tokyo-gh2c（at）exri.co.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、（at）を＠に置き換えてご利用ください。

令和7年度制度拡充のポイント

水素ST事業者を認証対象に追加

グリーン水素を充填供給する商用水素ステーション事業者を既存区分の認証対象に追加
※奨励金は支給対象外

「少量利用型」区分の新設

研究用途や非常時のBCP用途等、水素の消費量が少ない利用方法について認証する区分を新設
※奨励金は支給対象外

昨年度（令和6年度）の認証実績

株式会社大林組

認証区分

オンサイト型（地産地消）

技術研究所（清瀬市）において、太陽光エネルギーを活用したグリーン水素を製造しており、そこで生み出された水素エネルギーを拠点内施設の電力として活用。
国内外で実施する他の水素プロジェクトの成果と合わせて、良質で低価格な水素提供に向けたサプライチェーンの構築を目指している。

清水建設株式会社

認証区分

オンサイト型（地産地消）

温故創新の森 NOVARE（江東区）において、太陽光発電にてグリーン水素を製造、発火リスクの少ない吸蔵合金で建屋内に貯蔵し、電力供給や熱利用など、施設内のエネルギー最適管理を行う水素利用システム「Hydro Q-BiC（R）」を構築。
本システムを複数の建物に実装し始めており、更なる普及展開を目指している。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20　ゼロエミッション「水素エネルギーの社会実装化」