水素利活用の実現可能性調査等事業者を決定

パイプライン等を用いた水素利活用の実現可能性調査を行う事業者が決定しました！

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。
空港臨海部において、パイプラインの敷設等を伴う大規模な水素の利用や供給の実現可能性調査（フィジビリティスタディ）等を都と共同で実施する事業者について、令和6年7月4日（木曜日）から同月25日（木曜日）まで公募を行ったところ、3件の応募がありました。外部有識者を交えた審査の結果、この度、次の2件の応募を採択しましたのでお知らせします。

記

1　採択事業について

（1）事業名

空港臨海部におけるインフラを活用したパイプライン等による水素供給体制構築に向けた検討

応募事業者

代表事業者

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

共同事業者

NTTアノードエナジー株式会社、東日本電信電話株式会社

事業の概要

川崎臨海部や都内、他都市などで製造された水素を共同溝・とう道・管路などのインフラを活用したパイプラインで運び、脱炭素の喫緊性が高い業種へ供給するビジネスモデル構築に関する調査を実施。

（2）事業名

空港臨海部における2050年の水素活用に向けたパイプライン等による大規模な水素供給、水素利用体制の整備に関する実現可能性調査

応募事業者

代表事業者

日本空港ビルデング株式会社

共同事業者

ENEOS株式会社、川崎重工業株式会社

事業の概要

多摩川スカイブリッジから羽田空港エリアへパイプライン等による水素供給ルートを検討し、羽田空港エリア内における水素利活用設備・機器（コジェネ発電、空港関係車両など）のポテンシャル調査を実施し、ロードマップを策定。

※公募の詳細につきましては、産業労働局ホームページをご参照ください。

2　東京におけるパイプラインを含めた水素供給体制構築検討協議会への情報提供

採択された調査等の状況は、本年4月に都が設置した「東京におけるパイプラインを含めた水素供給体制構築検討協議会」において報告し、将来的な水素需要の拡大、大規模な水素供給体制構築に向けた取組みの推進に活用します。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14　ゼロエミッション東京戦略