家庭における断熱改修の促進に向けた連携協定を締結

都庁総合
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住まいの快適性向上など断熱改修のメリットを情報発信

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東京都は、2030年カーボンハーフ【注1】の実現に向け、家庭部門の省エネ・再エネ対策を促進しております。

【注1】2030年カーボンハーフの実現
東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減するカーボンハーフを掲げ、その実現に向け、様々な施策に取り組んでいます。

このたび、都は、三協立山株式会社、株式会社LIXIL、YKK AP株式会社(五十音順)と、断熱改修の促進に向け、都民や都内の住宅リフォーム事業者への情報発信などの普及啓発の連携に関して、各社と連携協定を締結したので、お知らせします。

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1 目的

2030年カーボンハーフの実現に向けて、省エネに加え健康面のメリットや快適性向上にもつながる住宅の断熱改修を促進【注2】するため、関係者が連携し都民や都内の住宅リフォーム事業者への情報発信などをより充実させる。

【注2】断熱改修の促進
夏に冷房をしているとき室内に熱が入ってくるのも、冬に暖房の熱が逃げていくのも、その大半は、窓やドアからです。二重窓のような断熱性の高い窓や高断熱ドアへの改修により、住宅の断熱性能を高め、エネルギー使用量や電気代等を削減することができます。東京都は、断熱改修の促進のため、高断熱窓、高断熱ドア等への補助を実施しています。

2 協定に定められた主な連携内容

(1)住宅の断熱改修に関する都民の理解を促進するための広報に関する事項

(2)都内の住宅リフォーム事業者等への住宅の断熱改修促進に向けた働きかけに関する事項

(3)その他、両者の協議により必要と認められる事項

東京都の家庭における断熱改修の施策

(1)補助事業「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

補助額、上限額

サイズ、性能に応じて定める額(3分の1相当額、上限130万円/戸)

ポイント

国補助も併せて利用すると、断熱リフォーム費用の自己負担を6分の1相当に軽減

断熱改修の施策の画像

令和6年度実績

断熱窓22,017戸、断熱ドア25,060戸

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(2)無料のアドバイザー派遣事業「省エネ点検・改修キャンペーン」

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本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20 ゼロエミッション「エネルギー効率の最大化」

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▲2050東京戦略

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