東京都市町村普通会計決算の概要(令和7年度)

1　総括

• 令和7年度の東京都市町村（26市5町8村）の決算規模は、歳入が4.5％の増、歳出が4.2％の増となり（表1）、歳入、歳出ともに3年連続で増となった。
• 決算収支では、実質収支が2.6％増の663億11百万円となり（表1）、昭和53年度以降48年連続して、全団体黒字となった。
• 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、定額減税の終了や所得の増加による税収の増などにより、0.3ポイント減の90.8％となった（表2）。
• 雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続くことが期待されるものの、金融資本市場の変動等の影響による今後の景気動向の不透明性を踏まえると、財政環境の先行きを見通すことは困難な状況にある。一方、少子高齢化や人口減少への対応、公共施設等の老朽化対策、さらには頻発・激甚化する自然災害への備えなど、多岐にわたる課題に対する市町村の財政需要の増大が想定される。
• このような状況において、市町村が直面する行政課題に的確に対応し、安定的な行政サービスを実施していくため、財政基盤の強化や行財政改革に取り組むとともに、持続可能な財政運営を行っていくことが求められている。

（表1）決算規模及び収支

（単位：百万円、％）

（表2）財政指標の状況

（単位：％、ポイント）

※各比率は、全市町村の加重平均である。

※本内容は、総務省の「地方財政状況調査」による調査結果を基に都が作成したものである。
※増減については、特段の記載がない限り、前年度数値と比較している。
※各表の計数は、原則として表示単位未満を四捨五入し、端数整理をしていないため、合計額等と一致しない場合がある。
※各表の「増減額」「増減率」「構成比」の数値は、千円単位の決算数値を基に算出したものである。

※別添「令和7年度 東京都市町村普通会計決算の概要（PDF：991KB）」