令和8年第一回都議会定例会条例案概要

1　形式による分類

新設	一部改正	全部改正	廃止	合計
4	56	0	1	61

2　内容による分類

（○は新設、▲は廃止）

安全・安心

• ○1　東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例
• 2　火災予防条例の一部を改正する条例

都税

• 3　東京都都税条例の一部を改正する条例
• 4　東京都宿泊税条例の一部を改正する条例

使用料・手数料

• 5　東京都保健医療局関係手数料条例の一部を改正する条例
• 6　東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
• 7　東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
• 8　東京都霊園条例の一部を改正する条例
• 9　東京都港湾管理条例の一部を改正する条例

運賃の改定

• 10　東京都貸切自動車条例の一部を改正する条例

基金

• ○11　東京都高等学校等教育改革促進基金条例

都市整備

• 12　東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
• ▲13　多摩都市計画多摩土地区画整理事業施行規程等を廃止する条例
• 14　高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例の一部を改正する条例

住宅

• ○15　東京都小笠原移住定住促進住宅条例
• 16　東京都小笠原住宅条例の一部を改正する条例
• 17　東京都営住宅条例の一部を改正する条例
• 18　東京都都営住宅等事業会計条例の一部を改正する条例

福祉・保健

• 19　東京都子供・子育て会議条例の一部を改正する条例
• 20　東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
• 21　東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
• 22　東京都後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例

区市町村

• 23　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
• 24　市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
• 25　東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
• 26　都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
• ○27　令和七年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
• 28　東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例

組織・施設

• 29　東京都公益認定等審議会条例の一部を改正する条例
• 30　東京都立職業能力開発センター条例の一部を改正する条例

行政手続

• 31　東京都行政手続条例の一部を改正する条例

給与等

• 32　都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
• 33　特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
• 34　警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
• 35　東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
• 36　東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
• 37　東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
• 38　非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
• 39　東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
• 40　東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
• 41　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
• 42　東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
• 43　東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
• 44　東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
• 45　東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
• 46　東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
• 47　東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
• 48　東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
• 49　東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
• 50　東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
• 51　東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

職員

• 52　東京都職員定数条例の一部を改正する条例
• 53　学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
• 54　警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
• 55　東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
• 56　学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
• 57　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
• 58　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
• 59　学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

法令改正等に伴うもの

• 60　東京都国民健康保険事業費納付金条例の一部を改正する条例
• 61　食品衛生法施行条例の一部を改正する条例

安全・安心

1

1

東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例（新設） 議案（PDF：489KB）

都市整備局

概要

都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の創出に寄与するため、宅地開発における無電柱化の推進に関して必要な事項を定める。

1　電柱又は電線の設置の抑制

規制区域において宅地開発をしようとする者は、規則で定める場合（技術的に困難な場合など）を除き、電柱又は電線を開発区域内に新たに設置しないものとする。

2　無電柱化の実施計画の届出

規制区域において宅地開発をしようとする者に無電柱化の実施計画の届出を義務付ける。

3　助言・指導等

• （1）知事は、届出を行おうとする者への無電柱化に係る助言を行うことができる。
• （2）知事は、実施計画の内容が無電柱化を実施しない旨である者に対し、必要な措置の指導・勧告を行うことができる。
• （3）知事は、正当な理由なく届出を行わない者・事実と異なる内容の届出を行った者への指導・勧告を行うことができる。

4　公表

• （1）届出の内容のうち規則で定める事項を公表するものとする。
• （2）3（3）の勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、規則で定める事項を公表することができる。

施行期日

東京都規則で定める日ほか

2

2

火災予防条例（一部改正） 議案（PDF：449KB）

東京消防庁

概要

林野火災予防の実効性を高めるため、林野火災に関する注意報に係る規定を設けるほか、所要の改正を行う。

例

• 火災に関する警報の発令中における制限行為を追加する。
• 林野火災注意報に係る規定を新設する。
• 林野火災防止のための届出行為に係る規定を追加する。

施行期日

令和8年4月1日

都税

3

3

東京都都税条例（一部改正） 議案（PDF：461KB）

主税局

概要

電気自動車等に対する自動車税の種別割の課税免除措置並びに負担水準が65％を超える商業地等に係る固定資産税等の軽減措置及び小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置を継続するほか、所要の改正を行う。

例

1　自動車税

電気自動車等に対する自動車税の種別割の課税免除措置について、適用期限を5年延長し、令和13年3月31日までに初回新規登録を受けたものを対象とする。

2　固定資産税・都市計画税

商業地等に係る固定資産税及び都市計画税について、負担水準が65％を超える場合に65％の水準まで税額を軽減する措置を、令和8年度においても継続する。

3　都市計画税

小規模住宅用地に係る都市計画税を2分の1とする軽減措置を、令和8年度においても継続する。

施行期日

令和8年4月1日ほか

4

4

東京都宿泊税条例（一部改正） 議案（PDF：497KB）

主税局

概要

観光の状況をはじめとした宿泊税を取り巻く環境の変化を踏まえた見直しを図ることで、持続可能な観光振興を財政面から支えていくため、宿泊税の使途や賦課徴収について所要の改正を行う。

• 1　宿泊税の使途の範囲を、都の観光施策に関する計画に基づく施策とすることを明確化する。
• 2　課税対象に簡易宿所と民泊の利用者を追加する。
• 3　課税免除基準の額を、一人1泊当たり宿泊料金10,000円未満から13,000円未満へ引き上げる。
• 4　課税方式を定率制に変更し、宿泊料金に3％を乗じた額を税額とする。
  • 現行
    税率：宿泊料金一人1泊
    • 10,000円以上15,000円未満の宿泊　100円
    • 15,000円以上の宿泊　200円
      ※10,000円未満は課税免除
  • 改正後
    • 一人1泊当たり宿泊料金の3％
      ※13,000円未満は課税免除
• 5　申告納入の手続について、3か月に一度の申告とする特例申告の要件を緩和する。

施行期日

東京都規則で定める日

使用料・手数料

5

5

東京都保健医療局関係手数料条例（一部改正） 議案（PDF：432KB）

保健医療局

概要

受益者負担の適正化を図るため、手数料の額を改定するほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第37号）の施行による医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）の改正等に伴い、規定を整備する。

例

液卵製造業許可申請手数料及び漬物製造業許可申請手数料

（現行）19,800円→（改正後）25,100円

施行期日

令和8年4月1日ほか

6～9

6 7 8 9

東京都道路占用料等徴収条例（一部改正） 議案（PDF：467KB） 東京都河川流水占用料等徴収条例（一部改正） 議案（PDF：422KB） 東京都霊園条例（一部改正） 議案（PDF：423KB） 東京都港湾管理条例（一部改正） 議案（PDF：412KB）

建設局       港湾局

概要

受益者負担の適正化を図るため、占用料等の額を改定する。

例

• 道路法第32条第1項第1号に掲げる工作物（6）
  市部における第一種電柱（1本／年）　1,620円→1,670円
• 臨港道路の占用料（9）
  看板（表示面積1平方メートル／月）　1,916円→2,025円

施行期日

令和8年4月1日

運賃の改定

10

10

東京都貸切自動車条例（一部改正） 議案（PDF：419KB）

交通局

概要

道路運送法（昭和26年法律第183号）に係る一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の変更命令について（令和7年9月26日付公示）の施行を踏まえ、旅客運賃の上限額を改定する。

例

• 時間制旅客運賃（1時間当たり）
  （現行）7,680円→（改正後）10,272円

施行期日

東京都規則で定める日

基金

11

11

東京都高等学校等教育改革促進基金条例（新設） 議案（PDF：504KB）

教育委員会

概要

東京都立の高等学校等における教育改革を推進するため、東京都高等学校等教育改革促進基金を設置する。

施行期日

公布の日

都市整備

12

12

東京都都市整備局関係手数料条例（一部改正） 議案（PDF：428KB）

都市整備局

概要

老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第47号）の施行によるマンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）の改正に伴い、規定を整備する。

（例）

手数料の名称

• （現行）
  要除却認定マンションの建替えにより新たに建築されるマンションの容積率の特例許可申請手数料
• （改正後）
  要除却等認定マンションの建替えにより新たに建築されるマンション又は要除却等認定マンションの更新がされるマンションの容積率又は各部分の高さの特例許可申請手数料

施行期日

令和8年4月1日

13

13

多摩都市計画多摩土地区画整理事業施行規程等（廃止） 議案（PDF：415KB）

都市整備局

概要

多摩都市計画多摩土地区画整理事業等の終了に伴い、廃止する。

施行期日

令和8年4月1日

14

14

高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例（一部改正） 議案（PDF：464KB）

都市整備局

概要

劇場等において多くの人が利用しやすい客席の整備を図るため、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る劇場等の客席に関する基準を定めるほか、規定を整備する。

例

劇場等の客席における車椅子使用者用部分に関する基準

• 階ごとに座席数の0.75％以上かつ2以上設置
• 2以上を隣接して設置し、それぞれ1以上の同伴者用スペースを隣接して設置
• 2以上の位置に分散して配置
  階の座席数が400席超　舞台等を見て左右方向に分散
  階の座席数が1000席超　舞台等を見て前後・左右方向に分散

施行期日

令和8年10月1日

住宅

15

15

東京都小笠原移住定住促進住宅条例（新設） 議案（PDF：610KB）

住宅政策本部

概要

東京都小笠原住宅の建替事業の施行に伴い、小笠原諸島の更なる振興に向け、新たに帰島促進に加えて、移住及び定住の促進にも資する住宅を設置し、及び管理する。

1　入居要件

東京都に住所を有し新たに小笠原諸島に住所を定めようとする者及び小笠原諸島の住民（60歳未満の単身者を除く。）

2　同居要件

親族

3　収入要件

収入分位70％以下（月収38.7万円以下）

4　使用料

世帯収入や住戸面積に応じた応能応益使用料制度

5　建替えに伴う使用料の激変緩和措置

入居者の生活に配慮し、急激な使用料上昇を抑える措置を10年間実施

6　使用承継

配偶者又は3親等以内の直系血族

施行期日

公布の日

16～18

16 17 18

東京都小笠原住宅条例（一部改正） 議案（PDF：459KB） 東京都営住宅条例（一部改正） 議案（PDF：413KB） 東京都都営住宅等事業会計条例（一部改正） 議案（PDF：418KB）

住宅政策本部

概要

東京都小笠原住宅の建替事業の施行等に伴い、規定の整備を行う。

例

• 入居可能日から起算して2年間の使用料の減額を廃止する。（16）

施行期日

公布の日ほか

福祉・保健

19

19

東京都子供・子育て会議条例（一部改正） 議案（PDF：407KB）

福祉局

概要

東京都子供・子育て会議の委員の定数を改める。
（現行）25人以内→（改正後）30人以内

施行期日

令和8年4月1日

20

20

東京都児童相談所条例（一部改正） 議案（PDF：413KB）

福祉局

概要

東京都大田児童相談所の設置に伴い、規定を整備する。
名称：東京都大田児童相談所
位置：東京都大田区大森西二丁目3番22号

施行期日

令和8年8月1日

21

21

東京都女性福祉資金貸付条例（一部改正） 議案（PDF：419KB）

福祉局

概要

修学資金及び就学支度資金の対象に専修学校の専攻科を追加し、女性福祉資金貸付事業の充実を図る。

例

修学資金

国、地方公共団体又は国立大学法人が設置する専修学校の専門課程又は専攻科に就学する期間中　月額78,000円

施行期日

令和8年4月1日

22

22

東京都後期高齢者医療財政安定化基金条例（一部改正） 議案（PDF：420KB）

保健医療局

概要

後期高齢者の保険料率の増加の抑制を図るため、基金の処分を行うことができる期間に令和8年度及び令和9年度を追加するほか、規定を整備する。

施行期日

令和8年4月1日

区市町村

23～25

23 24 25

特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例（一部改正） 議案（PDF：477KB） 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例（一部改正） 議案（PDF：440KB） 東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例（一部改正） 議案（PDF：420KB）

総務局 教育委員会

概要

特別区及び市町村が処理する事務の範囲に係る規定を改める。

例

• 建設工事受注動態統計調査等に係る調査方法の変更に伴い、建設工事統計に係る事務を削除する。（23及び24）
• 児童福祉法等の一部を改正する法律（令和7年法律第29号）の施行による学校教育法（昭和22年法律第26号）及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）の改正に伴い、職員による入園児虐待の通知の受理等に係る事務について、私立幼稚園に係る事務を特別区及び市に、幼保連携型認定こども園に係る事務を児童相談所設置区に移譲する。（23及び24）
• 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（令和7年東京都条例第44号）の施行に伴い、規定を整備する。（25）

施行期日

令和8年4月1日ほか

26

26

都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例（一部改正） 議案（PDF：475KB）

総務局

概要

都及び特別区並びに特別区相互間の財源の均衡化を図り、並びに特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するため、特別区財政調整交付金の算定基準を改める。

施行期日

令和8年4月1日

27

27

令和七年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例（新設） 議案（PDF：422KB）

総務局

概要

令和7年度分の都区財政調整について、基準財政需要額の算定の基礎となる単位費用の特例を設ける。

施行期日

公布の日

28

28

東京都区市町村振興基金条例（一部改正） 議案（PDF：414KB）

総務局

概要

東京都区市町村振興基金の額を改める。

施行期日

令和8年4月1日

組織・施設

29

29

東京都公益認定等審議会条例（一部改正） 議案（PDF：444KB）

生活文化局

概要

公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行に伴い、委員の任命に係る規定を整備する。

施行期日

令和8年4月1日

30

30

東京都立職業能力開発センター条例（一部改正） 議案（PDF：417KB）

産業労働局

概要

東京都立中央・城北職業能力開発センター赤羽校及び東京都立城南職業能力開発センター大田校の移転に伴い、位置を改める。

例

東京都立中央・城北職業能力開発センター赤羽校

（現行）北区西が丘三丁目7番8号→（改正後）北区西が丘三丁目13番16号

施行期日

令和8年4月1日

行政手続

31

31

東京都行政手続条例（一部改正） 議案（PDF：453KB）

デジタルサービス局

概要

デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和5年法律第63号）の施行による行政手続法（平成5年法律第88号）の改正を踏まえ、聴聞の通知の方式を改めるほか、所要の改正を行う。

施行期日

令和8年5月21日

給与等

32

32

都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例（一部改正）） 議案（PDF：436KB）

教育委員会

概要

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（令和7年東京都条例第132号）第2条の規定等の施行を踏まえ、補償基礎額を改定する。

例

経験年数10年以上15年未満の学校医及び学校歯科医

14,175円→14,397円

施行期日

令和8年4月1日

33

33

特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例（一部改正） 議案（PDF：442KB）

東京消防庁

概要

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（令和8年政令第10号）の施行に伴い、補償基礎額を改定するほか、規定を整備する。

施行期日

令和8年4月1日

34～35

34 35

警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例（一部改正） 議案（PDF：443KB） 東京消防庁職員の特殊勤務手当に関する条例（一部改正） 議案（PDF：436KB）

公安委員会 東京消防庁

概要

特殊勤務手当の支給範囲及び支給額を改めるほか、規定を整備する。

例

• 警察法（昭和29年法律第162号）第60条第1項の規定による援助の要求により派遣された道府県警警察の管轄区域内において業務に従事した場合に、特別救助手当（1,080円／日）を支給する。
• 消防組織法（昭和22年法律第226号）第45条の規定による災害が発生した市町村での緊急消防援助隊の活動に従事した場合に、救出救助手当（1,080円／日）を支給する。

施行期日

令和8年4月1日

36～51

36 37 38	東京都知事等の給料等に関する条例（一部改正） 議案（PDF：409KB） 東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例（一部改正） 議案（PDF：415KB） 非常勤職員の報酬等に関する条例（一部改正） 議案（PDF：411KB）	総務局
39	東京都人事委員会委員の給与等に関する条例（一部改正） 議案（PDF：410KB）	人事委員会
40 41	東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例（一部改正） 議案（PDF：413KB） 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例（一部改正） 議案（PDF：412KB）	選挙管理委員会
42	東京都監査委員の給与等に関する条例（一部改正） 議案（PDF：411KB）	監査委員
43	東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（一部改正） 議案（PDF：412KB）	財務局
44 45	東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例（一部改正） 議案（PDF：413KB） 東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例（一部改正） 議案（PDF：412KB）	主税局
46	東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例（一部改正） 議案（PDF：412KB）	収用委員会
47 48	東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例（一部改正） 議案（PDF：411KB） 東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例（一部改正） 議案（PDF：410KB）	教育委員会
49	東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例（一部改正） 議案（PDF：415KB）	産業労働局
50	東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例（一部改正） 議案（PDF：413KB）	労働委員会
51	東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例（一部改正） 議案（PDF：412KB）	公安委員会

概要

東京都特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、特別職の報酬等の額を改定する。

施行期日

令和8年4月1日

職員

52

52

東京都職員定数条例（一部改正） 議案（PDF：408KB）

総務局

概要

東京都職員の定数を改める。

区分	現行（人）	改正後（人）	増減（人）
知事部局	19,558	19,765	207
議会・行政委員会	1,145	1,167	22
公営企業	12,823	12,760	-63
合計	33,526	33,692	166

施行期日

令和8年4月1日

53

53

学校職員の定数に関する条例（一部改正） 議案（PDF：409KB）

教育委員会

概要

学校職員の定数を改める。

区分	現行（人）	改正後（人）	増減（人）
小学校	35,222	35,241	19
中学校	16,357	16,643	286
高等学校	10,599	10,603	4
特別支援学校	6,725	6,894	169
合計	68,903	69,381	478

施行期日

令和8年4月1日

54

54

警視庁の設置に関する条例（一部改正） 議案（PDF：416KB）

公安委員会

概要

地方警察職員たる警察官の定員の特例を定める。

• 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの警察官の定員を、第14条第1項に定める人員に98人を加えた人員とする。

施行期日

令和8年4月1日

55

55

東京消防庁職員定数条例（一部改正） 議案（PDF：412KB）

東京消防庁

概要

消防職員の定数を改める。

区分	現行（人）	改正後（人）	増減（人）
消防吏員	18,417	18,472	55
消防吏員以外 の消防職員	422	422	0
合計	18,839	18,894	55

施行期日

令和8年4月1日

56～59

56 57 58 59

学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（一部改正） 議案（PDF：427KB） 学校職員の給与に関する条例（一部改正） 議案（PDF：423KB） 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例（一部改正） 議案（PDF：419KB） 学校職員の特殊勤務手当に関する条例（一部改正） 議案（PDF：421KB）

教育委員会

概要

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和7年法律第68号）の施行による学校教育法（昭和22年法律第26号）の改正等に伴い、主務教諭を追加する。

施行期日

令和8年4月1日

法令改正等に伴うもの

60

60

東京都国民健康保険事業費納付金条例（一部改正） 議案（PDF：433KB）

保健医療局

概要

国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（令和8年政令第2号）の施行による国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和34年政令第41号）の改正に伴い、子ども・子育て支援納付金に係る国民健康保険事業費納付金の徴収に関し、必要な事項を定める。

施行期日

令和8年4月1日

61

61

食品衛生法施行条例（一部改正） 議案（PDF：463KB）

保健医療局

概要

食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第72号）の施行に伴い、全自動調理機に係る営業施設の基準を定めるほか、規定を整備する。

施行期日

令和8年4月1日