令和7年度普通交付税（東京都市町村分）の算定結果について
令和7年度の普通交付税について、本日、各地方公共団体に対する交付額が決定し、総務大臣から閣議報告がなされたので、東京都市町村分について下記のとおりお知らせします。
なお、今回決定された普通交付税の全国交付決定総額は17兆8,198億円、そのうち市町村分は8兆5,475億円であり、前年度の決定額に比べ2,330億円、2.8％の増となっています。
記
1 東京都市町村分（39団体）の普通交付税決定状況
（1）東京都市町村分の交付決定総額は748億9千2百万円で対前年度比38億4千6百万円、5.4％の増
（2）基準財政需要額は7,238億9千万円、対前年度比2.8％の増
1）主な増要素
- 給与改定に関する経費の増等による包括算定経費の増
- 新しい地方経済・生活環境創生交付金の新設等による地域振興費の増
- 臨時財政対策債振替額の皆減に伴う増
2）主な減要素
- 既発債の償還終了等による公債費の減（臨時財政対策債償還費、公害防止事業債償還費等）
（3）基準財政収入額は7,106億1千5百万円、対前年度比3.1％の増
1）主な増要素
- 給与所得の増や令和6年度に実施された定額減税の終了等を反映した結果、市町村民税所得割が増
- 物価上昇の影響等による地方消費税交付金の増
- 関連指標である日経平均株価が好調に推移したことによる株式等譲渡所得割交付金の増
2）主な減要素
- 令和6年度に実施された定額減税の終了による地方特例交付金の減
- 一部自治体において算定に用いる前年度調定実績が減少したことにより、市町村民税法人税割が減
（4）基準財政需要額・基準財政収入額等総括表（前年度当初算定対比）
（単位：百万円、％）
| 区分 | 令和7年度 | 令和6年度 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 39団体 | 基準財政需要額 | 723,890 | 704,118 | 19,772 | 2.8 |
| 基準財政収入額 | 710,615 | 689,100 | 21,515 | 3.1 | |
| 交付決定額 | （29団体） 74,892 |
（27団体） 71,046 |
3,846 |
5.4 |
|
| （参考）全国交付決定総額（うち市町村分） | 17兆8,198億円 （8兆5,475億円） |
17兆5,470億円 （8兆3,145億円） |
2,728億円 （2,330億円） |
1.6 （2.8） |
|
| 臨時財政対策債発行可能額 | 0 | 2,213 | -2,213 | 皆減 | |
【注】表示単位未満を四捨五入しているため、項目ごとの数値の差と増減額等が一致しない場合がある。
2 交付団体及び不交付団体数
東京都内市町村の交付団体は39団体（26市13町村）のうち29団体（17市12町村）
交付団体・不交付団体数の推移（当初算定）
| 年度 | 交付団体 | 不交付団体 |
|---|---|---|
| 平成28年度 | 28団体（16市12町村） | 11団体（10市1町） |
| 平成29年度 | 29団体（17市12町村） | 10団体（9市1町） |
| 平成30年度 | 29団体（17市12町村） | 10団体（9市1町） |
| 令和元年度 | 29団体（17市12町村） | 10団体（9市1町） |
| 令和2年度 | 29団体（17市12町村） | 10団体（9市1町） |
| 令和3年度 | 33団体（20市13町村） | 6団体（6市） |
| 令和4年度 | 28団体（16市12町村） | 11団体（10市1町） |
| 令和5年度 | 29団体（17市12町村） | 10団体（9市1町） |
| 令和6年度 | 27団体（15市12町村） | 12団体（11市1町） |
| 令和7年度 | 29団体（17市12町村） | 10団体（9市1町） |
| （団体名） | 八王子市、青梅市、昭島市【注】、町田市、小平市【注】、日野市、東村山市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、日の出町、檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村 【注】令和7年度に交付となった団体 |
立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、国分寺市、国立市、多摩市、瑞穂町 |
※付表 令和7年度 普通交付税決定額一覧（PDF：221KB）
※参考 地方交付税について、臨時財政対策債について（PDF：184KB）
