滞在型旅行（ロングステイ）推進事業助成金

2023年4月27日

都庁総合ホームページ

滞在型旅行（ロングステイ）推進事業助成金の募集を開始

東京都及び（公財）東京観光財団では、地域の暮らしの体験やワーケーション等の滞在型旅行（ロングステイ）に係る新たな取組を支援することにより、旅行消費額の増加や再来訪につながる新たな旅行スタイルの提供を目指しています。
令和5年度は、支援対象者や助成金の助成率及び助成限度額を拡充した上で、滞在型旅行（ロングステイ）推進事業助成金の募集を開始しますので、お知らせいたします。

1　事業の概要

支援対象者

（従前）都内の観光協会、商工会等、中小企業者など
（5年度募集分）都内の観光協会、商工団体、観光関連事業者^【注】など
【注】大企業も支援対象となりました。<拡充>

支援対象事業

多摩・島しょ地域における滞在型旅行（ロングステイ）に係る以下の新たな取組

ソフト事業
マーケティング、体験型コンテンツ開発、モニターツアー、ブランディング、プロモーション等
ハード事業
ICT化、機器導入等

※ソフト事業とハード事業を組み合わせた事業も対象となります。

【事業例】

地域の文化・生活・仕事体験とアクティビティを組み合わせた滞在型旅行プランを地域と連携して開発し、効果的なプロモーションを行い、旅行者一人あたりの宿泊日数・消費額を増やす。
長期滞在のワーケーションに対応できる宿泊施設やグランピング施設とするため、高速Wi-Fiやテレビ会議システム等の機器の導入により、コワーキングスペースを設置し、また、工芸品づくり体験を新たに実施するため、機器等を購入する。

支援内容

（1）助成金

助成率
- （従前）助成対象経費の2分の1以内
- （5年度募集分）助成対象経費の3分の2以内　<拡充>
助成限度額
- （従前）1,000万円（下限額100万円）
- （5年度募集分）1,500万円（下限額100万円）<拡充>

（2）アドバイザーによる支援

コンテンツ開発、プロモーション等の専門家の助言等により、事業計画の実行を支援

支援対象期間

令和5年10月2日から最長で令和7年10月1日まで（最長2年間）

留意点

※　集客イベントや展示会等を実施する場合は、事業者向けの感染拡大防止ガイドラインなどに即した、適切な感染症対策を講じてください。また、感染症の拡大等、日常生活に大きな支障をきたすような事態の発生により、東京都又は財団が事業内容の変更又は中止等を命じた場合は、それに従ってください。
※　事業の実施にあたっては、SDGsを意識した取組を実施してください（環境へ配慮した取組など）。