東京都若年被害女性等支援 事業者募集

東京都は、様々な困難を抱えた若年女性に対して、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを実施することにより、自立の推進に資することを目的として、「東京都若年被害女性等支援事業」を実施しています。
事業開始から5年が経過し、支援に取り組む民間団体も増加していることから、事業の実施効果を一層高めていくため、民間の創意工夫を活かし、若年女性一人一人に寄り添う柔軟な対応ができるよう、令和5年から補助事業として実施することとしました。
このたび、下記の通り、事業に取り組む事業者を募集しますので、お知らせします。

1　補助の内容

性暴力や虐待等の被害に遭った又は被害に遭うおそれのある、主に10代から20代の女性に対して、アウトリーチ支援、自立支援、居場所の提供支援を行った場合、その経費の一部について、補助します。

（1）補助対象事業者

年間を通じて若年女性の支援を行う社会福祉法人、特定非営利活動法人等

（2）補助対象事業及び補助基準額

1. アウトリーチ支援（必須事業）
   • ア　夜間見回り等　11,284千円
   • イ　相談及び面接　6,252千円
2. 関係機関連携会議等への参加（必須事業）
3. 自立支援（必須事業）　7,423千円
4. 居場所の提供に関する支援（選択事業）　20,626千円

（3）補助対象期間

令和5年4月1日（土曜日）から令和6年3月31日（日曜日）まで

2　重点ポイント

補助事業化に伴い、次のポイントを重視しました。

• より多くの団体に参加いただけるよう、実施要件を緩和します。具体的には、アウトリーチ支援と自立支援を必須事業とし、居場所の確保は選択事業とします。
• 支援が必要な若年女性を、関係機関が適切な役割分担のもとにきめ細かな支援を行い、着実に自立につなげていくため、事業者の関係機関連携会議への参加を必須とします。
• 事業執行のさらなる適正化を図るため、履行状況を着実に確認できる仕組みとします。

3　事業者の募集

（1）申請方法

福祉保健局ホームページの事業実施要綱、補助金交付要綱等、申請方法をご確認のうえ、申請書類をご提出ください。

（2）申請締め切り

令和5年5月22日（月曜日）必着

（3）補助事業者の決定

補助事業者は、東京都のヒアリング及び審査会による審査を経て、令和5年6月上旬に決定する予定です。