新エネルギー推進技術開発支援 採択事業決定

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新エネルギーの推進に係る技術開発支援事業
令和4年度採択事業を決定しました!

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東京都では、電力のHTT((H)減らす・(T)創る・(T)蓄める)を推進するとともに、ゼロエミッション東京の実現に向けた対策を進めており、東京の脱炭素化に資する新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組を支援する「新エネルギーの推進に係る技術開発支援事業」を実施しています。
この度、3件の応募事業の中から、1件の事業を採択することが決定しましたのでお知らせします。

採択事業の概要

事業名

再生可能エネルギーの利活用における小売業サプライチェーン脱炭素化循環モデル事業

実施事業者(全15社)
代表企業

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

構成企業

店舗

株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨーク

食品工場

わらべや日洋食品株式会社 他4社

物流センター

株式会社ベストランス 他2社

配送車両

株式会社セブン・フィナンシャルサービス

EMS開発【注1】

株式会社日立製作所

【注1】EMS:「エネルギーマネジメントシステム」の略

再エネ技術開発【注2】

サステイナブルエネルギー開発株式会社

【注2】再エネ:「再生可能エネルギー」の略

事業概要

自社グループ及び取引先であるサプライチェーン(物流センター、食品工場)と連携した太陽光発電及びバイオガス発電、当該再エネ等の施設・配送トラック利用におけるエネルギーマネジメントの実証事業イメージ図参照

事業イメージ図

資料提供:株式会社セブン&アイ・ホールディングス

「新エネルギーの推進に係る技術開発支援事業」の概要

支援対象事業

新エネルギー及び新エネルギーの利活用・普及に資する製品・サービスに係る調査研究、技術開発、実証、実装化までの各段階の取組(一部の段階でも可)

支援対象事業者

都内に本店又は支店を置く大企業を中心とするグループ
ただし、グループ構成に都内中小企業を1社以上含むことを要件とする。

支援期間

交付決定日から3年以内

助成限度額、助成率

1グループあたり30億円(下限額6億円)
対象となる経費の3分の2以内

主な支援要件
  • 東京の脱炭素化に資する取組であること
  • 実証を行う場合は、原則都内で実施すること
事業ホームページ

事業の詳細は、「クールネット・東京」のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

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本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14 ゼロエミッション東京戦略

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