令和7年度　東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業 申請受付開始のお知らせ

都庁総合
  • LINE
  • Twitter
  • Facebook
  • note
  • note

ロゴ画像

都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者（中小企業者）への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業（以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。）」を開始します。
ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業につきましては、令和7年4月1日（火曜日）から申請受付を開始しますのでお知らせします。

予算規模

約294億円

助成内容等（太字・下線箇所が令和7年度予算による変更内容）

助成対象住宅

都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等）。ただし、床面積の合計が2,000平方メートル未満のもの

助成対象者

新築住宅の建築主（個人・事業者）

助成金額

住宅建設費

  水準C 水準B 水準A
戸建住宅 40万円／戸 160万円／戸 240万円／戸
集合住宅等 30万円／戸 130万円／戸 200万円／戸

※集合住宅等については、全戸が水準C以上であることが条件。また、各戸の水準を認証し、それぞれに応じた助成額を適用

太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hの設置費

対象住宅への太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hの設置に対する補助（リース等で設置する場合も助成対象）

  • 太陽光発電設備：発電出力に応じて下表のとおり助成 　
    発電出力 設置する住宅の種別 助成額 上限額
    3.6キロワットまで オール電化住宅 13万円／キロワット 39万円／棟
    オール電化以外の住宅 12万円／キロワット 36万円／棟
    3.6キロワット超
    50キロワット未満    		 オール電化住宅 11万円／キロワット 50キロワット以上は対象外
    オール電化以外の住宅 10万円／キロワット
     ※1　小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する製品（機能性PV）を対象に、キロワットあたり8万円、5万円、2万円、又は1万円を加算
    ※2　陸屋根形状のマンション等に架台を用いて設置する場合は、架台の設置経費を対象に、キロワットあたり20万円を上限として加算
  • 蓄電池：12万円／キロワットアワー
  • V2H：機器費等の2分の1を助成（上限額50万円）
    ※電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合は10分の10を助成（上限額100万円）
主な変更事項

受付期間

令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで

その他注意事項

  • 助成金の実績報告は、認証書（住宅の完成後、東京ゼロエミ住宅であることが現地で確認された際に発行）を添付して、認証書の交付日から180日を経過する日又は令和9年9月30日のいずれか早い日までに実施する必要があります。
  • 令和7年度から、交付申請時に、東京ゼロエミ住宅設計確認書に加え、設計確認申請時の申請書（写）及びその提出図書一式（写）の添付が必要となります。詳細はクール・ネット東京のホームページに掲載する交付要綱、助成金申請の手引等でご確認ください。

事業期間

令和11年度まで（交付期間は令和13年度まで）

主な助成条件

「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証【注】を受けた新築住宅であること
【注】認証は都が登録する認証審査機関が実施します。（東京ゼロエミ住宅認証制度）

 助成事業申請受付

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0817　東京都新宿区西新宿2‐4‐1　新宿NSビル17階
電話　03-5990-5169（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分（土曜日・日曜日・祝祭日は除く））
※当面は郵送のみの受付となります。また、東京都環境公社に直接持ち込むことはできません。

助成事業ホームページ（外部サイトへリンク）

QRコードの画像

参考

東京ゼロエミ住宅の新築に対する不動産取得税の減免措置について
一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅について、不動産取得税を最大で全額減免します。
詳細は主税局のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

本件は、「2050戦略」を推進する取組です。
戦略20　ゼロエミッション「エネルギー効率の最大化」

関連ワード
カテゴリ
タグ