介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業の助成金の募集を開始します！
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という。）は、介護従事者のニーズに応えるとともに中小企業の成長を促進することを目的として、都内の中小企業者等が介護現場のニーズに対応した次世代介護機器等の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成します。
また、助成金事業の募集に先立ち、介護事業者の次世代介護機器等の開発ニーズと中小企業の優れた技術力とを結びつける意見交換会を開催します。なお、意見交換会への参加は助成金申請要件の一つです。
1 助成金事業概要
対象者
- 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（法人及び個人事業者）等
- 都内での創業を具体的に計画している個人
助成限度額・助成率
助成限度額
2,000万円
助成率
助成対象と認められる経費の3分の2以内
助成対象
次世代介護機器等【注】の開発・改良及び普及事業
【注】介護従事者の負担軽減効果のある介護機器・製品
【注】多言語同時翻訳装置、介護肌着、介護食器等を含む
対象経費
1）原材料・副資材費 2）機械装置・工具器具費 3）委託・外注費 4）専門家指導費 5）産業財産権出願・導入費 6）直接人件費 7）展示会参加費 8）広告費
対象期間
令和8年2月1日から令和9年10月31日まで（1年9か月以内）
申請要件
令和7年7月16日開催の意見交換会の参加等
※やむを得ず参加できない場合は開催後に公社ホームページ（外部サイトへリンク）で公開する当該意見交換会の動画視聴
※意見交換会の詳細については、後段の「3 意見交換会の開催概要」を参照のこと
※詳細は公社ホームページ（外部サイトへリンク）にて公開する募集要項をご確認ください。
2 助成金の申請方法・スケジュール等
申請前エントリー
令和7年5月29日（木曜日）～8月15日（金曜日）（以下公社ホームページ（外部サイトへリンク）から登録してください。）
申請受付期間・申請書提出方法
令和7年7月16日（水曜日）～8月22日（金曜日）17時00分
国（デジタル庁）が提供する電子申請システム「Jグランツ」による電子申請
（電子申請の方法は、以下公社ホームページ（外部サイトへリンク）からご確認ください。）
募集要項・申請書様式等
公社ホームページ（外部サイトへリンク）からダウンロードしてください。
審査期間
書類審査（一次）
令和7年10月
面接審査（二次）
令和7年11月（一次審査を通過した申請者のみ実施。）
総合審査
令和7年12月
助成対象者決定
令和8年1月 合否に関わらず全ての申請者にJグランツを通じてお知らせします。
※日程については状況により変更となる場合があります。
3 意見交換会の開催概要
日時
令和7年7月16日（水曜日）13時30分から16時30分まで（開場13時00分）
内容
事業説明（13時30分～13時50分）
開会挨拶
関連事業紹介
「次世代介護機器導入促進支援事業」（東京都福祉局）
【第1部】 基調講演（13時50分～14時35分）
「介護現場への実装に向けて、多角的視点からニーズを把握する」
一般社団法人シルバーサービス振興会 常務理事 久留善武氏
精神保健福祉士。厚生労働省の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」委員。
介護ロボット関係は「介護ロボットの効果的な導入支援に関する調査研究事業」、「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業」等の委員を務める。
第2部 意見交換（14時45分～16時10分）
- 一般社団法人シルバーサービス振興会 常務理事 久留善武氏
- 一般社団法人シルバーサービス振興会 事務局長 稲葉好晴氏
- 公益財団法人テクノエイド協会 企画部長 五島清国氏
- 社会福祉法人東京都社会福祉協議会・東京都高齢者福祉施設協議会 デジタル推進委員長 鈴木健太氏
- 社会福祉法人東京都社会福祉協議会・東京都介護保険居宅事業者連絡会 運営委員 赤星良平氏
- 社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団・横浜市総合リハビリテーションセンター センター長補佐 渡邉愼一氏
【第3部】 助成金説明（16時15分-16時30分）
「介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業」（公社）
場所
富士ソフトアキバプラザ セミナールーム1・2・3・6
東京都千代田区神田練塀町3富士ソフトビル6階
定員
100名（先着順、1社2名まで） ※参加費無料
対象者
次世代介護機器等の開発に関心のある、もしくは検討中の都内中小企業等
申込方法
公社ホームページ（外部サイトへリンク）よりお申し込みください。
申込期間
令和7年5月29日（木曜日）から7月11日（金曜日）17時00分まで
※定員に達し次第、締め切らせていただきます。
本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略13 産業「中小企業を支え、成長を支援」