賃貸住宅の断熱改修と再エネ導入を後押しします！ 賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業 事業者登録開始のお知らせ
東京都は、脱炭素社会の構築に向けて、都内住宅戸数の約5割を占める賃貸住宅の断熱化や再エネ利用を進めています。
このたび、賃貸住宅における省エネ性能診断・断熱改修や低圧電力一括受電による再エネ利用に係る経費支援に当たり、事業者登録を開始しますので、お知らせします。
事業概要
1）省エネ性能診断・断熱改修（既存住宅）
賃貸住宅に対して、省エネ性能診断を踏まえた性能表示を不動産広告等に掲載することや、診断結果に基づき一定水準以上の断熱性能を確保する改修を実施する場合、当該診断や改修等に係る経費を助成します。
2）再エネ導入（新築・既存住宅）
賃貸住宅に対して、太陽光発電と低圧電力一括受電を組み合わせて各住戸へ再エネ電力を供給することを要件に、太陽光発電設備や低圧電力一括受電附帯設備に係る経費を助成します。
助成額等
1）省エネ性能診断・断熱改修
| 助成対象 | 助成率 | 上限 | 要件 |
|---|---|---|---|
| 高断熱窓 | 3分の2 | 30万円／戸 | 国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金又は脱炭素化産業成長促進対策費補助金において、補助対象となる製品として登録されていること 等 |
| 高断熱ドア | 3分の2 | 27万円／戸 |
|
| 壁・床等への断熱材改修 | 3分の2 | 60万円／戸 | 国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金又は子育てグリーン住宅支援事業において、補助対象となる製品として登録されていること 等 |
| 省エネ診断用現況図面作成 | 10分の10 | 10万円／戸 | 省エネ診断等を実施する際に用いる住宅の現況図面の作成であること |
| 省エネ性能の 診断・表示 |
10分の10 | 120万円／棟 |
|
2）再エネ導入
| 助成対象 | 助成単価 | 上限 | 要件 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備(新築) | 3.6キロワット以下 |
|
|
| 18万円／キロワット | 54万円 | ||
| 3.6キロワット超50キロワット未満 | |||
| 15万円／キロワット | － | ||
| 太陽光発電設備(既築) | 3.75キロワット以下 | ||
| 30万円／キロワット | 90万円 | ||
| 3.75キロワット超50キロワット未満 | |||
| 24万円／キロワット | － | ||
| 機能性PV上乗せ | 機能性の区分に応じて | 最大8万円／キロワット | 優れた機能性を有する太陽光発電システムに関する基準に定める機能性の区分に応じる |
| 架台設置上乗せ | 20万円／キロワット | 発電出力50キロワット未満 | 賃貸住宅の陸屋根への施工に限る 等 |
| 防水工事上乗せ | 18万円／キロワット | 既存賃貸住宅の陸屋根への施工に限る 等 | |
| 電力量計 | 7万円／戸 | － | 計量法に基づく検定を受けた電力量計であること 等 |
| データ収集装置 | 10万円／棟 | － |
|
| 蓄電池システム | 12万円／キロワットアワー | 216万円／棟 | 住宅用途に供する部分のエネルギー利用のために使用されるもの 等 |
事業者登録期間
令和7年5月29日～令和8年2月27日
※省エネ性能診断・断熱改修及び再エネ導入に関して、本事業の助成対象事業を請け負うためには（公財）東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）に登録する必要があります。
助成対象者
1）省エネ性能診断・断熱改修
省エネ性能診断及び断熱改修を施す賃貸住宅の1棟所有者 等
2）再エネ導入
低圧電力一括受電を導入する賃貸住宅の1棟所有者 等
※省エネ性能診断・断熱改修及び再エネ導入に関して、本事業の助成対象とするためには（公財）東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）に登録された事業者によって実施されることが要件となります。
助成金募集期間
令和7年6月26日（予定）～令和8年3月31日（申請総額が予算に達した時点で終了）
予算額
約199億円
申請受付窓口
本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略20 ゼロエミッション「エネルギー効率の最大化」
