令和7年度 高齢者向け新ビジネス創出支援事業の募集を開始します！

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という。）は、高齢者市場へ事業展開を図る都内の中小企業者等に対して、高齢者向けの製品やサービスを対象に、開発・改良等を行うために必要な経費の一部を助成します。

1　助成概要

対象者

• 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（法人及び個人事業者）等
• 都内での創業を具体的に計画している個人

助成限度額・助成率

助成限度額

750万円

助成率

3分の2以内

対象経費

（1）開発・改良フェーズ

開発・改良に要する経費（必須）

• 1）原材料・副資材費
• 2）機械装置・工具器具備品費
• 3）委託・外注費
• 4）産業財産権出願・導入費
• 5）専門家指導費
• 6）直接人件費
• 7）規格認証・登録費

製品・サービスを検証、モニタリング（テストマーケティング）するための経費(任意)

• 8）展示会等参加費
• 9）広告・宣伝費

（2）設備投資・事業環境整備フェーズ（任意）

設備投資・事業環境整備費（開発・改良した製品を量産するための設備投資、及び製品の販売またはサービスを提供するための事業環境整備に要する経費）

• 1）機械装置・工具器具備品費
• 2）店舗新装・改装工事費
• 3）店舗賃借料
• 4）委託・外注費

助成対象

高齢者を対象とする「（1）主に生活の質の向上を目的とするビジネス」、「（2）主に生活の維持・低下防止を目的とするビジネス」または「（3）その他ビジネス（就労、自立支援、デジタルデバイド解消など）」

対象期間

令和8年1月1日から令和9年9月30日まで（1年9か月以内）

2　申請方法・スケジュール等

※日程については状況により変更となる場合があります。

申請前エントリー

令和7年5月29日（木曜日）～7月25日（金曜日）公社ホームページ（外部サイトへリンク）から登録してください。

申請受付期間・申請方法

令和7年6月16日（月曜日）～7月31日（木曜日）17時00分
国（デジタル庁）が提供する電子申請システム「Jグランツ」による電子申請公社ホームページ（外部サイトへリンク）から電子申請のご案内をご確認ください。

募集要項・申請書様式等

公社ホームページ（外部サイトへリンク）からダウンロードしてください。

審査期間

書類審査（一次）

令和7年8月～9月中旬

面接審査（二次）

令和7年10月中旬～下旬（一次審査を通過した申請者のみ実施。）

総合審査

令和7年11月下旬

助成対象者決定

令和7年12月末　合否に関わらず全ての申請者にJグランツを通じてお知らせします。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略13　産業「中小企業を支え、成長を支援」