インターネット都政モニターアンケート結果
令和6年度第5回インターネット都政モニターアンケート結果
宅配便の利用等に関する意識
今回の調査は、宅配便の利用状況や受取方法、東京都の取組の認知度などを把握し、今後の取組の参考とするため実施しました。
アンケート期間
令和6年11月12日～11月19日
回答率
98.2％（491名/500名）
調査結果
以下抜粋（詳細は別紙「調査結果」（PDF：1,270KB））
【再配達の発生頻度】（P6-7）
『半分以上利用する（計）』【注1】 が2割超え
- 『半分以上利用する（計）』22.2％、『利用しない（計）』【注2】77.8％だった。
【注1】「ほとんど毎回」（4.5％）、「半分以上」（17.7％）の合計
【注2】「あまり利用しない、ほとんど利用しない」（73.7％）、「再配達を利用したことがない」（4.1％）の合計
（n=491）
【再配達の理由】（P8）
「いつ荷物が届くか知らなかった、わからなかった」が6割超え
- 「いつ荷物が届くか知らなかった、わからなかった」63.3％が最も高く、以下、「配達日時が指定できなかった」48.2％、「配達日時を知っていたが、指定した時間帯に帰宅が間に合わなかった」18.7％などと続く。
【宅配便の受取方法】（P9-10）
『自宅（計）』【注3】が全数近く
- 『自宅（計）』98.0％、「オープン型宅配ボックス」0.8％、「コンビニエンスストア」0.8％、「宅配便事業者の営業所、郵便局」0.4％だった。
【注3】「自宅（対面）」（58.9％）、「自宅（置き配）」（20.6％）、「自宅（宅配ボックス）」（18.1％）、「自宅（マンション等）の管理人」（0.4％）の合計
【置き配の利用状況】（P15-16）
『利用する』（計）【注4】が5割超え
- 『利用する（計）』52.7％、「ほとんど利用しない（全受取りの2割未満）」21.2％、「置き配を利用したことがない」26.1％だった。
【注4】「受取りのほとんどが置き配である（全受取りの8割以上）」（15.1％）、「受取りの半分以上が置き配である（全受取りの5～8割未満）」（13.6％）、「たまに利用する（全受取りの2～5割未満）」（24.0％） の合計
（n=491）
【再配達削減に向けた行動】（P27）
「受け取りの日時指定」が5割半ば
再配達を減らすために心がけるようになったことは、「受け取りの日時指定をするようになった」55.8％が最も高く、以下、「置き配を指定、利用するようになった」35.8％、「荷物の配達時間の在宅を意識するようになった」35.6％などと続く。
MA（n=491）
インターネット都政モニター
インターネットを使用する18歳以上の都内在住者を対象に公募し、性別、年代、地域等を考慮して500人を選任
※集計結果は百分率（％）で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。そのため、合計が100.0％にならないものがある。
※n（number of cases）は、比率算出の基数であり、100％が何人の回答者に相当するかを示す。
※複数回答方法・・・（MA）＝いくつでも選択、（3MA）＝3つまで選択、（2MA）＝2つまで選択
本年4月より、トラックドライバーに「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が適用され、時間外労働の上限制限が設けられることになりました。
何も対策を講じなければ輸送力が不足し、物流が停滞（モノが運べなくなる）してしまい、「物流の2024年問題」と言われています。
物流の2024年問題に直面し、輸送力の低下や、ドライバーの一層の不足が深刻になる中で、物流を効率化する取組がこれまでに増して重要になっています。
物流の2024年問題解決に向けて、東京都では、円滑な物流を確保するための取組「東京物流ビズ」に取り組んでいます。消費者の皆さまに対して再配達率の削減に向けた行動や意識を促すとともに、荷主（事業者）や運輸事業者（物流事業者）に対しても、発注や受け取り方法、配送方法の工夫を促すなど様々な取組を行っています。
今回の調査では、宅配便【注5】の利用状況や受取方法、東京都の取組の認知度などを伺い、今後の必要な取組の参考とするため、都政モニターの皆さまのご意見をお伺いします。
【注5】本調査で「宅配便」とは、次の3形態を指します。
- 1）宅配便事業者による配送
- 2）ネット通販事業者による自社配送
- 3）ネットスーパー