東京都中小企業の景況 令和7年1月調査
東京都中小企業の景況
令和7年1月調査
都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。
12月の景況
業況：ほぼ横ばいで推移
見通し：わずかに下向く
- 12月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-25（前月-26）とほぼ横ばいで推移した。今後3か月間（1～3月）の業況見通しDI（当月（12月）に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-21（前月-19）とわずかに下向いた。
- 業種別の業況DIをみると、小売業（-37→-35）は2ポイント増加しわずかに改善した。サービス業（-17→-18）はほぼ横ばい、製造業（-29→-29）と卸売業（-21→-21）はともに横ばいで推移した。
- 前年同月比売上高DI（-21→-20）はほぼ横ばいで推移した。業種別にみると、小売業（-32→-27）は5ポイント増加しやや改善、サービス業（-15→-13）は2ポイント増加しわずかに改善した。卸売業（-14→-14）は横ばいで推移した。製造業（-21→-25）は4ポイント減少しやや悪化した。
- 業種別の業況見通しDIをみると、卸売業（-13→-18）は5ポイント減少しやや悪化、サービス業（-12→-14）は2ポイント減少しわずかに悪化した。製造業（-25→-26）と小売業（-27→-28）はともにほぼ横ばいで推移した。
業況DI・業況見通しDI（全体）
（季節調整済DI）
付帯調査
都内中小企業の設備投資、資金繰り等の状況
四半期調査：令和6年第4四半期（10～12月）
※「第4四半期」の数字の正しい表記はローマ数字です。
設備投資
わずかに低下
採算状況
全業種で改善
資金繰り
ほぼ横ばいで推移
雇用人員
わずかに不足感が強まる
事業活動におけるコストの変動
コストの変化（前年同月比）
前年同月と比較した2024年（令和6年）12月の生産や販売、サービス提供に要するコストの変化を全体でみると、「増加」が 52.6％（前回調査 50.6％）と最も高く、「変化なし」が 39.2％（同41.4％）、「減少」が 4.8％（同4.7％）。
コスト増加の最大の要因
生産や販売、サービス提供に要するコスト増加の最大の要因を全体でみると、「原材料価格」が 47.4％（前回調査 47.6％）と最も高く、「人件費」が 28.0％（同28.9％）、「エネルギー価格」が 14.5％（同12.4％）、「為替の変動」が 7.7％（同7.1％）。
調査の概要
1 調査目的
毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。
2 調査方法
郵送による配布、郵送による回収及びインターネット回答（毎月）
3 調査機関
産業労働局商工部調整課
4 回収期間
令和7年1月1日～令和7年1月14日
5 調査規模
対象企業 3,875企業
（内訳）
製造業 1,125企業
卸売業 875企業
小売業 875企業
サービス業 1,000企業
6 回答状況
回答企業数（回答率） 1,279企業（33.0％）
（業種別）
製造業 323企業（28.7％）
卸売業 345企業（39.4％）
小売業 308企業（35.2％）
サービス業 303企業（30.3％）
（規模別）
小規模 639企業（34.8％）
中小規模 238企業（33.8％）
中規模 235企業（33.9％）
大規模 164企業（36.1％）
規模不明 3企業（1.6％）
