都の広報・広聴に関する世論調査
令和6年度「都の広報・広聴に関する世論調査」結果
都政情報を『得ている』21％、『得ていない』76％
東京都の広報に力を入れてほしい情報は 「防災・災害対策」56％
この度、「都の広報・広聴に関する世論調査」（令和6年6月実施）の結果がまとまりましたので、お知らせします。
この調査は、都の広報・広聴に関する都民の意識や要望を把握し、今後の施策推進の参考とするため実施しました。
また、附帯テーマとして多文化共生に関する意識等を調査しました。
調査結果のポイント
都の広報・広聴
1）都政情報を得ていると思うか （概要P1、本文P3～6）
- 『得ている（計）』21％、『得ていない（計）』76％
都政情報を得ていると思うか
2）都政情報を得たことがある媒体・手段（いくつでも回答）（概要P4、本文P16～20）
- 「テレビの報道・情報番組等」50％、「インターネット上の記事」29％、「新聞上の記事」24％
3）広報に力を入れてほしい情報（いくつでも回答）（概要P13、本文P60～64）
- 「防災・災害対策」56％、「健康・医療」46％、「安全なくらし・防犯」41％
多文化共生【注】
【注】多文化共生 国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと
4）外国人が身近に暮らしていることが当たり前と感じるか （概要P29、本文P128～129）
- 「はい （当たり前と感じる）」 64％、「いいえ（当たり前と感じない）」 14％
外国人が身近に暮らしていることが当たり前と感じるか
5）多文化共生の社会づくりに向けて必要だと思うこと（いくつでも回答）（概要P35、本文P144～146）
- 「あいさつなど声をかけあう」 64％、「異なる国籍・文化の人と気軽に話しをする」 46％、「生活習慣や地域のルールなどを教える、相談にのる」 46％
※本文中の調査結果の数値については、少数点以下を四捨五入したパーセント表示で掲載
※グラフの数値は、各実数をもとに比率表示し、少数第2位を四捨五入している。よって、内訳の合計が全体の計に一致しないことがある。
調査項目
（1）一般メディア・東京都の広報媒体・都政情報の興味関心
（2）広報誌「広報東京都」
（3）東京都公式ホームページ
（4）東京都提供のテレビ・ラジオ番組
（5）東京都のデジタルポータルサイト
（6）東京都の広聴活動
（7）多文化共生
調査設計
調査対象
東京都全域に住む満18歳以上の男女個人
標本抽出方法
住民基本台帳に基づく層化二段無作為抽出法
調査方法
郵送法（インターネット回答併用）
調査期間
令和6年6月14日～7月15日
回収率
38.6％（有効回収標本数1,544標本 / 標本数4,000標本）
※都の広報・広聴に関する世論調査<概要>（テキスト版／PDF版（PDF：912KB））
※調査結果全文（PDF（PDF：5,723KB））
