【知事の部屋】全国知事会議（福井県）

令和6年（2024年）8月1日（木曜日）、小池知事は、福井県福井市で開催された「全国知事会議」に出席しました。
会議は議題に沿って提言等が行われ、「人口戦略対策本部の設置及び決議案について」の議題では、小池知事は、「地方創生は、各地方自治体の個性、強みを発揮して自主的、自立的な行財政運営を行うことが重要。都は、各自治体と連携を密にし、地域全体の活性化、発展に貢献するため、スタートアップの拠点『Tokyo Innovation Base』を創設。また、SusHi Tech Tokyoは既にアジア最大級となり、スタートアップのイベントとして起業家の交流、商談のきっかけとなる機会を提供。『共存共栄』の考えの下で連携を重ね、地方の権限と財源の拡充を強く国に求めていくことが重要。人口減少に歯止めをかけることは国全体の問題であり、国内でパイの取り合いを考えていては、本質的な解決はできない。決議案は、特定の地域への人口、産業の集積を日本全体の人口減少に関連付けた主張が行われているが、因果関係が不明確な主張を前提とした記述は取り除くべきだ。」と主張しました。
他県知事からの反論等を受け、小池知事は、「IMD（国際経営開発研究所）の調査で、わが国の国力（世界競争力）のランキングは現在38位。パイの切り分けではなく、このパイを生かして世界との競争に勝つことが大切。人口の過疎と集中の話が一極集中の是正につながることはこれまで何度もあった。そういう意味で、（決議文中の）1）の部分は外していただきたい。全国47都道府県が一致して、オールジャパンで進めたい。」「人口や産業の集積する大都市のエリア周辺を含めた地域経済の活性化を図る役割、集積メリットを生かして各地域の人口や経済の伸びが実現している。そのメリットを否定するような議論には賛成できない。」と述べました。
議論の結果、決議文には、「『人口戦略対策本部の設置に当たり、特定の地域への人口や産業の集積と日本全体の人口減少を関連づけた考え方は、因果関係が不明確であり、本質的な課題解決につながらないため、削除すべき』との意見（東京都）があった。」と注釈が付記されました。
また、議題「地方税財源の確保・充実等に関する提言」では、小池知事は、「収入として比べるべきは、地方交付税なども含めた1人当たりの一般財源額。都は全国平均とほぼ同水準で、格差と言うには無理がある。埼玉県から指摘があったeコマースの進展については、ネット販売の主要30社で全体売上高の7割を占めているが、その法人事業税を見ると、都のシェアはこの5年間で29％から23％へ低下している。子育て（施策）については、財源をしっかり確保する努力をしながら都として進めてきた。全国知事会において、子育ては国として進めるべきというのが一致した意見だと思っており、ワンボイスで進めていくべき。」と述べました。