区市町村連携 環境政策加速化提案事業を採択

区市町村との連携による環境政策加速化事業
「将来性ある先進的事業」の令和6年度提案事業を採択しました！

都は、東京都環境基本計画で掲げる2030年目標の達成に向け、広域的環境課題の解決に資する区市町村等の取組を支援する「区市町村との連携による環境政策加速化事業」を令和6年度から新たに実施しています。
この度、都内自治体から提案のあった、創意工夫により行う先駆的な事業で、他の区市町村等への波及が見込まれる「将来性ある先進的事業（補助率：10分の10　上限：3,000万円／件・年度　事業期間：最大3年）」について、令和6年度採択事業を決定しましたので、お知らせします。

記

1　交付決定事業

1）住宅地におけるP2P個人間電力取引及びDR等を活用した地産地消ネットワーク構築事業

自治体名

世田谷区

事業内容

住宅地の脱炭素化に向けて、P2P個人間電力取引^【注1】市場の構築、次世代再エネ設備（フレキシブルソーラー・逆潮流蓄電池）等に関する実証事業を行い、地域再エネの地産地消及びポテンシャルの最大化を促進する手法の確立を目指す。

【注1】P2P（Peer to Peer）個人間電力取引
ブロックチェーンなどの技術により、発電側（住宅の太陽光発電等）と需要側（域内の電力需要家）を直接結びつけ、個人間で電力取引が行える仕組み。

2）ICTを活用した運行管理システム導入によるプラスチック回収のDX化

自治体名

大田区

事業内容

プラスチック回収車両にGPSを搭載したタブレット端末を設置する等、ICTを活用した運行管理システムを導入し、効率的なルート生成や回収時間の見える化等を行うとともに、プラスチック以外の資源物等への展開を図り、持続可能な循環システムの構築につなげる。

3）円筒形太陽電池を活用した島しょ地域におけるソーラーシェアリング実証事業

自治体名

大島町

事業内容

町直営の牧場未利用地に次世代型ソーラーセル^【注2】等を使用した円筒形太陽光発電設備を設置。その下で伊豆諸島名産の明日葉を栽培し、発電量や塩害、農作物の成長等の研究を行い、離島向けソーラーシェアリングのモデル確立を目指す。

【注2】次世代型ソーラーセル
ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を用いた太陽電池

2　今後について

• （1）交付決定を受けた自治体は、事業で得られた成果や広く普及させるための課題について整理し、報告書として取りまとめます。
• （2）都は、当該報告書を公表するとともに、各事業の成果を踏まえ、他の区市町村等への横展開を図りながら、東京全体の環境政策を加速させていきます。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14　「ゼロエミッション東京戦略」