介護現場のニーズに対応した製品開発を支援
新規事業 介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業の募集を開始します!
東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社(以下、「公社」という。)は、介護従事者のニーズに応えるとともに中小企業の成長を促進するため、都内の中小企業者等が介護現場のニーズに対応した次世代介護機器等の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成します。
1.事業概要
対象者
- 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(法人及び個人事業者)等
- 都内での創業を具体的に計画している個人
助成限度額・助成率
助成限度額
2,000万円
助成率
助成対象と認められる経費の3分の2以内
助成対象
次世代介護機器等【注】の開発・改良及び普及事業
【注】介護従事者の負担軽減効果のある介護機器・製品
【注】多言語同時翻訳装置、介護業務支援システム、介護肌着、介護食器等を含む
対象経費
- 1)原材料・副資材費
- 2)機械装置・工具器具費
- 3)委託・外注費
- 4)専門家指導費
- 5)産業財産権出願・導入費
- 6)直接人件費
- 7)展示会参加費
- 8)広告費
対象期間
令和7年3月1日から令和8年11月30日まで(1年9か月以内)
申請要件
令和6年6月26日開催の「介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業・意見交換会」の動画の視聴
※意見交換会に参加した方は動画視聴不要
(意見交換会の詳細と動画はホームページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。)
※詳細は公社ホームページ(外部サイトへリンク)にて公開する募集要項をご確認ください。
2.申請方法・スケジュール等
申請前エントリー
令和6年8月1日(木曜日)~8月29日(木曜日)(公社ホームページ(外部サイトへリンク)から登録してください。)
申請受付期間
令和6年8月30日(金曜日)~9月20日(金曜日)17時00分
申請書提出方法
国(デジタル庁)が提供する電子申請システム「Jグランツ」よる電子申請
(電子申請の方法は、公社ホームページ(外部サイトへリンク)からご確認ください。)
募集要項・申請書様式等
公社ホームページ(外部サイトへリンク)からダウンロードしてください。
審査期間
書類審査(一次)
令和6年11月
面接審査(二次)
令和6年12月(一次審査を通過した申請者のみ実施。)
総合審査
令和7年1月
助成対象者決定
令和7年2月 合否に関わらず全ての申請者にJグランツを通じてお知らせします。
※日程については状況により変更となる場合があります。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略4 アクティブChōju社会実現戦略