新たな保証制度に対応した資金繰り支援の開始

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経営改善の取組を推進する中小企業に対する新たな資金繰り支援策を実施します

このたび国は、伴走支援型特別保証制度の6月末日での終了と、7月1日から金融機関をはじめとする支援機関が、継続的に経営支援を行いながら資金繰りを支援する信用保証制度の創設を決定しました。
これに伴い、「東京都中小企業制度融資」においても、「伴走全国」と「伴走対応」は6月末で終了となります。7月1日からは、国の新たな保証制度に対応した融資メニューを創設し、中小企業の経営改善や資金繰り支援をより一層推進していきます。

「東京都中小企業制度融資」都経営力強化 7月1日受付開始

ポイント1) 感染症関連融資【注1】の借換えとして利用が可能

  • 新規融資だけでなく、借換融資(令和元年度末以降に実施した感染症関連融資の借換えを含む。)としても利用可能

【注1】感染症関連融資:令和元年度危機対応(感染症のみ)、令和元年度感染症対応、令和元年度感染症借換、令和2年度危機対応、令和2年度感染症対応、令和2年度感染症借換、令和2年度感染症全国、令和3年度以降の伴走全国・伴走対応

ポイント2) 支援機関のサポートを受けながら経営改善を促進

  • 金融機関など国の認定を受けた支援機関のサポートにより、事業計画の策定と実行を後押し

ポイント3) 信用保証料の補助等を実施

  • 信用保証料を概ね0.2%程度引き下げ
  • 東京都は小規模企業者が負担する信用保証料の2分の1を補助
メニュー名 融資条件 保証料補助
都経営力強化 ●対象:金融機関と認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の行動及び進捗の報告を行うもの 小規模企業者2分の1
●融資利率:1.7%以内~2.2%以内
●融資限度額:2億8,000万円
●資金使途:運転資金、設備資金
●融資期間:運転資金5年以内【注2】、設備資金7年以内
【注2】保証付融資の既往借入金を借り換える場合は10年以内

※その他の融資制度について
東京プラスサポートにおいても、申込先金融機関に本制度に関する融資残高がある場合は、融資利率について0.3%の優遇を行います。

融資メニューの詳細は産業労働局ホームページでもご確認いただけます。

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