私立学校助成審議会 答申

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令和6年度第1回東京都私立学校助成審議会の答申について

本日の東京都私立学校助成審議会(荒井文昭会長:東京都立大学人文社会学部教授)において、下記のとおり東京都知事宛てに答申が出されましたので、お知らせいたします。

1 答申内容

令和6年度私立学校経常費補助金の配分方針について、知事の諮問のとおりとすることが適当である。

配分方針のポイント

項目 内容
1(1)授業料減免制度(授業料減免補助)の拡充内容の見直しについて 「授業料減免補助」は、家計状況又は家計状況の急変の理由による修学上の経済的負担の軽減を図ることを目的に実施している。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、経済状況の悪化等の社会情勢を勘案し、修学上の経済的負担の更なる軽減を目的として、令和2年度の授業料減免実績についての申請が可能となる令和3年度交付分からは、当面の対応として家計状況の急変を理由とした減免に対する補助率を5分の4から10分の10へと引き上げることで、本補助の拡充を行ってきた。
感染拡大に伴い家計が急変した生徒に対し、卒業までの3年間継続して支援を行うため、コロナ禍といえる令和4年度に入学した生徒については、卒業までの3年間となる令和6年度の減免実績まで、補助率を10分の10に維持したうえで支援を行っていく。
したがって、令和6年度交付分以降の補助率の取扱いについては、以下のとおりとする。
(1)令和4年度に入学した生徒についての令和6年度実績が含まれる令和7年度交付分までは、令和3年度(令和4年度交付分)の拡充内容を継続する形で、補助率を10分の10とする。
(2)令和8年度交付分以降の補助率については、従前と同様に5分の4とする。

(配分方針全体の概要は別紙(PDF:342KB)のとおり)

2 会議の結果等について

答申及び会議資料につきましては、生活文化スポーツ局私学部ホームページに公開いたします。

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