宿泊施設の収益力向上・従業員待遇改善を支援

令和6年度新規事業 専門家派遣と助成金により宿泊施設の収益力向上の取組を支援します！
宿泊施設経営力向上推進事業補助金の募集開始

東京都及び公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援します。
このたび、令和6年度の申請受付を開始しますのでお知らせします。

募集の概要

1　事業の流れ

本補助金は、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定の上、申請していただきます。

2　補助対象者

都内宿泊施設（旅館・ホテル営業／簡易宿所営業）のうち、開業から1年以上の施設
※従業員が常駐して運営している施設が対象です。

3　補助対象経費

財団が派遣する専門家の助言を受けて策定した経営改善計画^【注】に基づく、施設整備費及び備品購入費（備品購入費のみの申請は、対象外となります。）
【注】収益向上の一部を従業員の待遇改善に充てる必要があります。

4　補助率・補助上限額

補助対象経費の3分の2以内（中小企業は、4分の3以内）
1施設あたり上限500万円

5　募集期間

（1）専門家派遣申込期間

令和6年5月15日（水曜日）から令和6年12月31日（火曜日）まで

（2）補助金申請期間

令和6年5月24日（金曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで
※募集期間中であっても、予算額に達した時点で受付を終了します。

6　申請方法等

専門家派遣の申込書に必要書類を添えて、財団観光産業振興課へお申込みください。
補助金の申請については、専門家派遣終了後に行っていただくことになります。
事業の詳細、申請書類等のダウンロードや申込・申請にあたっての注意事項については、財団ホームページ・募集要領（外部サイトへリンク）をご参照ください。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略15　文化・エンターテインメント都市戦略