インターネット都政モニターアンケート結果
令和5年度第6回インターネット都政モニターアンケート結果
東京の住まいについて
今回の調査は、子育て期や高齢期等の住まい方や既存住宅、省エネ改修等に対する都民の意見を聞き、今後の事業実施の参考とするために実施したものです。
アンケート期間
令和6年1月16日～1月24日
回答率
95.0％（475名／500名）
調査結果
以下抜粋（詳細は別紙「調査結果（PDF：1,029KB）」）
【住宅に求める要素】「居住する人数に合った広さ」「設備の機能性」「間取り」が4割超え（P16-17）
- 「居住する人数に合った広さがある」45.5％、「設備（空調、給湯器、水栓等）の機能性が優れており、使い勝手がよい」42.7％、「間取りが使いやすい」40.6％、「耐震性・耐火性が優れている」38.5％と続く。
【住環境に求める要素】「駅から近い」が7割近く（P18-19）
- 「駅から近い」68.0％、「地震・水害等による被害の危険性が低い」52.4％、「コンビニ・スーパーが近い」48.8％と続く。
【子育て期の住まい】「小学校・中学校が近い」「遊び場が近い」「防犯性」が3割超え（P20-22）
- 「小学校・中学校などが近くにある」36.8％、「子どもの遊び場、児童館、公園などが近くにある」34.9％、「住宅・住環境の防犯性が優れている」31.6％と続く。
【高齢期の住まい】「現在の住宅に住み続けたい」が5割近く（P23-25）
- 『現在の住宅に住み続けたい（計）【注1】』49.3％だった。
【注1】「現在の住宅にそのまま住み続けたい」33.7％、「現在の住宅をリフォームして住み続けたい」15.6％の合計 - 「サービス付き高齢者向け住宅など高齢者向けの住宅に入居したい」は、前回調査と比べて、3.1ポイント増加した。
【省エネ改修等【注2】を実施する理由】「補助金等の費用支援があれば実施」が8割近く（P31）
- 「補助金等の費用支援があれば、実施したい」78.1％、「光熱費の削減、快適な室内環境、健康面の好影響、防災力の向上などのメリットに納得したら実施したい」48.2％、「改修等後の情報（住環境・光熱費負担等）が得られ、納得できれば実施したい」32.8％と続く。
【注2】省エネ改修等：窓・躯体等（壁・床・天井等）の断熱改修、給湯器等の設備機器の高効率化、太陽光発電パネルの設置等の再エネ設備の設置等のこと
（n=475）
【東京都の住宅政策】「災害時の安全な居住の持続」は5割半ば（P33-35）
- 重要と考える住宅施策は、「災害時における安全な居住の持続」56.2％、「高齢者の居住の安定」44.6％、「住まいにおける子育て環境の向上」32.2％、「空き家対策の推進による地域の活性化」31.8％と続く。
インターネット都政モニター
インターネットを使用する18歳以上の都内在住者を対象に公募し、性別、年代、地域等を考慮して500人を選任
※集計結果は百分率（％）で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。そのため、合計が100.0％にならないものがある。
※n（number of cases）は、比率算出の基数であり、100％が何人の回答者に相当するかを示す。
※複数回答方法…（MA）＝いくつでも選択、（3MA）＝3つまで選択、（2MA）＝2つまで選択
住宅は、生活の基盤であると同時に都市を形づくる基本的な要素であり、住宅のありようは、都民生活の質はもとより都市の活力や景観、地域社会の維持形成とも密接に関連しています。
少子高齢化や住宅ストックの老朽化など、都民の住生活を取り巻く社会状況が大きく変化していますが、近年、特に住宅の省エネ対策等の更なる促進を図り、家庭部門のCO2排出量を低減させていく取組が急務となっています。
今回のアンケート調査では、今後の事業実施の参考とするため、東京の住まいについて、都政モニターの皆さまのご意見をお伺いいたします。
