都民による事業提案制度 募集案内
都民による事業提案制度 募集のご案内
東京都は、従来の発想に捉われない新たな視点から都政の喫緊の課題を解決することを目的として、都民による事業提案制度（都民提案）を実施いたします。
令和6年4月5日から提案の募集受付を開始します。皆様からいただいたご提案を、令和7年度の施策に反映させてまいりますので、多数のご応募をお待ちしております。
都民提案について
制度概要
- 「都民が提案し、都民が選ぶ」ことで、都民の声を直接施策に反映させる、都政参画の新たな仕組み。
- 従来の発想に捉われない新たな視点から、都政の喫緊の課題を解決することを目指す。
募集期間
令和6年4月5日（金曜日）から同年5月31日（金曜日）まで（必着）
募集分野
以下の分野を始めとして、幅広く提案を受け付ける。
- 結婚・妊娠・出産・子育てへの支援
- アクティブな長寿社会の実現
- 起業・創業・イノベーションの創出
- 防災対策
- バリアフリー化の推進
- 世界で活躍できる人材育成
- 女性の活躍促進
- 魅力にあふれた都市の実現
- 脱炭素社会の実現
- 社会のデジタルシフトの推進
提案方法
1）インターネット
財務局ホームページ内の都民提案のページ（準備中）から応募フォームに進むことができます。
2）郵送
上記都民提案のページから提案様式をダウンロードし、以下の宛先まで送付してください。
送り先
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
宛て名
東京都財務局主計部財政課 事業提案担当
応募要件
- 以下のいずれかに該当する方を対象とします。
- 令和6年4月1日時点で満15歳以上（高校1年生に相当する年齢以上）であり、提案日時点で都内にお住まいの方
- 令和6年4月1日時点で満15歳以上（高校1年生に相当する年齢以上）であり、提案日時点で都内へ通勤・通学している方
- 提案日時点で都内に活動拠点を有する法人その他の団体
※単独でもグループでも提案者になることができます。
- 東京都職員等及び東京都議会議員は提案者となることができません。
- ご提案いただく事業は、1事業につき2億円以内とし、原則、単年度事業といたします。
- 現金給付及びそれに類するもの、施設整備に該当する事業提案は不可といたします。
- 特定の製品やサービスの活用を目的とするものなど、営利目的の事業提案は対象外です。
- その他、詳細は「都民による事業提案制度実施要綱」をご確認ください。
事業提案募集後の流れ
都において、いただいたご提案の内容を審査した上で、7月下旬に事業案を公表し、都民の皆様によるインターネット投票を実施いたします（投票方法等の詳細は、後日お知らせします）。都民の皆様による投票結果を踏まえ、令和7年度予算案への反映を図っていきます。
なお、当該予算案は、令和7年第一回東京都議会定例会における議会の議決をもって確定いたします。
注意事項
- ご提案の反映経過や評価などに対する個別の回答はいたしかねます。
- 氏名や住所などの必要事項は、提案様式に必ず記載してください。
- 事業内容は、ご提案の趣旨を踏まえた上で修正等を加えることがあります。
- 審査の結果、ご提案が投票対象事業に選ばれなかった場合においても、貴重なアイデアとして今後の都政運営や予算編成の参考とさせて頂きます。
- 本制度において提案されたものに係る権利は、全て東京都に帰属します。
- 個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び個人情報の保護に関する法律施行条例（令和4年条例第130号）等の規定に基づき、適正に取り扱います。
