2024年問題対策 業界団体を通じて運輸・建設業等の中小企業の人材確保を支援

2024年問題対応
業界団体を通じて、中小企業の人材確保を支援します

2024年4月に、働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が自動車運転、建設などの事業・業務にも適用されることに伴い、運輸業、建設業等の中小企業では、更なる人手不足の発生、いわゆる「2024年問題」が懸念されます。
東京都と（公財）東京しごと財団は、この課題に早急に取り組むことを目的に、主に「2024年問題」の対策のため、運輸業、建設業等の業界団体が構成員の中小企業等を対象に行う人材確保の取組に要する経費を補助します。

業界別人材確保強化緊急支援事業

1　対象団体

運輸業・建設業等、働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人手不足等の「2024年問題」対策に取り組む業界団体

2　対象経費

主に「2024年問題」の対策のため、業界団体が構成員の中小企業等を対象に行う人材確保の取組に要する経費

3　補助率・補助限度額

補助率

2分の1

補助上限

1団体あたり5,000万円

4　支援団体数

5団体程度

5　補助対象期間

1団体あたり2年間

※募集等の詳細が、「TOKYOはたらくネット」に掲載されています。

本件は、「『未来の東京』戦略version up 2024」を推進する事業です。
戦略5　誰もが輝く働き方実現戦略「新たな時代の働き方支援プロジェクト」