2024年問題対策 中小運輸・建設企業等デジタルツール導入支援

運輸業や建設業等の中小企業のデジタルツール導入を支援します！
令和5年度デジタルツール導入促進緊急支援事業

運輸業や建設業等の中小企業は、時間外労働の上限規制が適用となる「2024年問題」を抱え、人手不足が一層深刻化し、企業の売上が減少するなどの様々な影響が懸念されています。
そこで、都内で運輸業や建設業等を営む中小企業に対し、デジタルツールの導入に係る経費の一部を助成することで、事業活動のデジタル化を促進させ、業務効率化を図り、持続的な成長・発展を支援します。

事業概要

支援内容

デジタルツール導入に係る経費の一部を助成。

助成率

4分の3以内

助成限度額

100万円

助成期間

交付決定日から1年間

助成対象経費

新たに導入するデジタルツール（ソフトウェア、クラウドサービス）に係る購入費等

※詳細は3月上旬頃よりホームページ（外部サイトへリンク）上で公開予定の募集要項にてご案内いたします。

専門家への相談（3月6日より受付開始）

ツールの選択にあたり、必要に応じて専門家への相談も可能です。

ツール導入にあたってのチェックシート

効果的なデジタルツールの導入のため、セキュリティの確保やサービスの安定的な稼働状況など、ツールと購入／委託先業者選定にあたっての確認事項をまとめたチェックシートにより事前確認を行っていただきます。

支援対象

都内で運輸業や建設業等を営む中小企業者等

募集期間

申請受付

3月6日より開始
※申請受付は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受付予定です。Jグランツを利用するには、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。なお、申請エントリーは、予算に達し次第、締め切らせていただきます。

申込方法

（公財）東京都中小企業振興公社ホームページ（外部サイトへリンク）よりお申込みください。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略10　TOKYO Data Highwayプロジェクト