令和5年度12月補正予算（案）

令和5年度12月補正予算（案）について

1　補正予算編成の考え方

• 物価高騰の影響を受ける都民・事業者を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、都民生活を下支えし消費を喚起するための新たな取組を講じるとともに、エネルギー価格高騰等への対策を引き続き実施します。

補正予算の柱

1. 臨時交付金を活用した都民生活・中小企業者等への支援
   1. 都民生活への支援
   2. 中小企業者等への支援
2. 特別区分の臨時交付金（都を経由し配分）

2　財政規模

（1）補正予算の規模

区分	今回補正	既定予算	計
一般会計	803億円	8兆4,785億円	8兆5,589億円
特別会計	-億円	6兆2,782億円	6兆2,782億円
公営企業会計	-億円	1兆7,629億円	1兆7,629億円
合計	803億円	16兆5,196億円	16兆5,999億円

（2）補正予算の財源（一般会計）

区分	歳出	うち国庫支出金
一般会計	803億円	803億円

（注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

3　補正事項

区分			実施規模	今回補正
1　臨時交付金を活用した都民生活・中小企業者等への支援（PDF：193KB）			221億円	138億円
	1　都民生活への支援		189億円	176億円
		暮らし向き向上緊急サポート事業 経済活性化支援【産業労働局】	100億円	100億円
		家庭等に対するLPガス価格高騰緊急対策事業【環境局】	23億円	23億円
		保護施設物価高騰緊急対策事業【福祉局】	0.3億円	0.2億円
		介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策事業【福祉局】	3億円	1億円
		特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策事業【福祉局】	12億円	11億円
		保育所等物価高騰緊急対策事業【福祉局】	12億円	11億円
		障害者支援施設等物価高騰緊急対策事業【福祉局】	3億円	0.8億円
		障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業【福祉局】	2億円	0.5億円
		医療機関等物価高騰緊急対策事業【保健医療局】	31億円	28億円
		薬局物価高騰緊急対策事業【保健医療局】	0.7億円	0.5億円
		都立学校における学校給食費支援事業【教育庁】	0.7億円	0.7億円
	2　中小企業者等への支援		32億円	-38億円
		公衆浴場向け燃料費高騰緊急対策事業【生活文化スポーツ局】	0.5億円	0.3億円
		運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業【都市整備局】	16億円	15億円
		中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業【産業労働局】	16億円	-54億円
2　特別区分の臨時交付金（都を経由し配分）（PDF：148KB）			665億円	665億円
	物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（特別区分）【総務局】		665億円	665億円
合計			886億円	803億円

（注1）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。
（注2）今回補正の計数は、既定予算（6月補正予算措置分）の精査額を控除しているため、実施規模の計数と一致しない。

※別紙　局別総括表（一般会計）（PDF：177KB）