令和5年住生活総合調査拡大調査を実施
令和5年住生活総合調査拡大調査を実施します
本年12月1日、「令和5年住生活総合調査」が全国で行われます。
この調査は、居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等を総合的に調査するため、国土交通省が実施する5年周期の統計調査です。本年10月に実施された「令和5年住宅・土地統計調査」（総務省）にご回答いただいた世帯の一部を対象に行われます。
東京都では、調査精度をより高めるために、国土交通省が実施する調査にあわせて、調査対象世帯数を追加する「令和5年住生活総合調査拡大調査」を実施します。
対象となった世帯には、11月20日から郵送により調査票が配布されますので、回答にご協力をお願いいたします。
1 調査の目的
住生活総合調査及び拡大調査は、居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等を総合的に調査し、住生活基本法に基づく住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的として実施するものです。
東京都では、基礎資料を、住宅マスタープラン等の重要な計画策定や政策方針検討の際に活用しています。
2 調査の対象
令和5年住宅・土地統計調査に回答された世帯から無作為に抽出した世帯を対象に行います。
3 調査の時期・方法
令和5年12月1日現在を調査時点として実施します。
調査は、郵送により調査票が配布され、郵送又はオンラインにより回答いただきます。
4 主な調査項目
- （1）現在の住宅及び住宅まわりの環境に対する評価について
- （2）現在及び以前のお住まいの状況について
- （3）今後の住まい方の意向について
5 調査の体制
東京都が行う拡大調査については、以下の民間の調査会社に業務を委託して実施します。
東京都の業務委託先
ランドブレイン株式会社 西田・米村
（令和5年住生活総合調査拡大調査事務局）
〒102-0093 東京都千代田区平河町1-2-10 平河町第一生命ビル
電話 03-3263-9389
6 調査結果の公表
調査結果は、東京都住宅政策本部ホームページ等において公表する予定です。
※前回（平成30年実施）の住生活総合調査の結果は、ホームページよりご覧いただけます。