都立大学等 子育て世帯等の授業料を減免
都立大学等の新たな授業料減免制度
都内子育て世帯への新たな支援を実施（授業料実質無償化）
東京都は、2024年度（令和6年度）から、東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校において、経済的理由により授業料の納付が困難である学生に教育の機会を提供する現行の授業料減免制度に加え、都内の子育て世帯に向けた新たな授業料の支援を実施します。
1 支援開始時期
2024年度（令和6年度）から
2 支援対象者
- 東京都立大学の学部生、博士前期課程、法科大学院及び助産学専攻科の学生
- 東京都立産業技術大学院大学の専門職学位課程の学生
- 東京都立産業技術高等専門学校の本科4、5年生及び専攻科生
※2024年度（令和6年度）以降の新入生だけではなく、在学生も対象となります。
※支援を受けるためには申請が必要です。申請方法は詳細が決まり次第、お知らせします。
3 支援内容
学生の生計維持者が都内在住の場合、以下の支援を実施します。
- 年収目安910万円未満世帯の場合、授業料を全額免除
- 扶養する子が3人以上の多子世帯の場合、年収目安910万円以上でも半額免除
※年収目安は、両親（どちらか一方が給与所得者）・本人（18歳）・中学生の4人世帯をモデルに概算した目安であり、詳細は、世帯状況等により異なります。
4 その他
詳細は、別添「東京都立大学の新たな授業料減免制度」（PDF：623KB）「都立産業技術大学院大学の新たな授業料減免制度」（PDF：578KB）「都立高専の新たな授業料減免制度」（PDF：655KB）をご確認下さい。また、申請手続等は詳細が決まり次第、ホームページ（外部サイトへリンク）にて順次公開します。
※本制度の対象とならない場合でも、東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校における、経済的理由により授業料の納付が困難である学生に教育の機会を提供する各校の既存の授業料減免制度により、従来どおり、住所に関わらず所得に応じ授業料の全額又は半額を免除します。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
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