定例監査報告書の提出
令和5年定例監査報告書の提出について
監査委員は、第三回都議会定例会に、地方自治法の規定により実施した定例監査の報告書を提出しました。
令和5年定例監査の概要
1 監査の目的
都の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理及び事務の執行が、適正・適切に行われているか検証すること
2 監査対象
令和4年度における都の事務及び事業の執行全般（全30局、財政援助団体4団体）
3 重点監査事項
局の事業の特性、社会経済状況や事業執行上のリスクを考慮して、局ごとにテーマを設定し、監査を実施した。
4 監査の結果
16局に対し118件の指摘、意見・要望を行った。
（うち、重点監査事項の指摘は26件）
指摘金額約16億9,561万円（うち、経費削減が可能なものや収入漏れなどを指摘したものの合計金額は、約6,188万円）
5 主な指摘、意見・要望事例
- 庁舎の警備保安管理業務委託において点検記録の報告が適切に行われておらず、履行確認も適正に行われていなかった。（産業労働局 報告書P.96）
- 都立公園等の利用者の安全確保のため、樹木のナラ枯れによる被害の対処内容を定めることやナラ枯れの被害予測を行う等の経済的な対策が行われていなかった。（建設局 報告書P.113）
- 各学校のCALL教室（外国語や情報の授業を行うため情報端末等を整備した教室）で使用する授業用ソフトの調達において、調達方法により経済的な差異が生じていた。（教育庁 報告書P.199）
定例監査報告書は、監査事務局ホームページでも公表しています。
過去の指摘事例、改善措置は「監査指摘・改善措置等検索システム」で確認できます。