インターネット都政モニターアンケート結果
令和5年度第1回インターネット都政モニターアンケート結果
薬物乱用に対する意識
今回の調査は、薬物に対する意識や都の薬物乱用対策について都民の意見を聞き、今後の都の施策立案の参考とするために実施したものです。
アンケート期間
令和5年6月27日～7月6日
回答率
97.8％（489名／500名）
調査結果
以下抜粋（詳細は別紙「調査結果」（PDF：932KB））
【知っている乱用薬物】大麻と覚醒剤はほとんどの人が認知、市販薬は6割近くが認知（P4）
乱用されている薬物として知っているものは、「大麻」99.6％、「覚醒剤」98.4％、「コカイン」94.5％、「ヘロイン」85.3％などと続く。「市販薬」57.3％は6割近くが認知している。
「市販薬の過剰摂取により、重篤な健康被害を引き起こす」8割以上が認知（P8）
市販薬の過剰摂取について知っていることは、「過剰摂取により、重篤な健康被害を引き起こすことがある」が最も高く83.0％、次いで「市販薬の成分によっては、依存症になることがある」が59.7％、「生きづらさなどの心理的孤立による自暴自棄・不安解消から、過剰摂取することが多い」が55.4％、「10代・20代の若年層で乱用が多い」が52.6％と続く。
【市販薬の過剰摂取】は9割半ばが「すべきではない」（P9）
「すべきではない」が96.1％、一方「個人の自由である」2.0％、「時々なら構わない」1.0％など市販薬を過剰摂取することについて『構わない』は3.8％だった。
【薬物を使用している人がいた場合】「本人に使用しないよう注意する」が3割半ば（P14）
「本人に使用しないよう注意する」が34.4％（前回調査と比べて13.2ポイント増加）、「本人に行政機関や医療機関、警察などへの相談を勧める」が24.5％（4ポイント増加）、「行政機関や医療機関、警察などに相談・通報する」が23.9％（18.4ポイント減少）と続く。
【都に力を入れてほしい対策】「青少年に乱用させない取組」が6割近く（P26）
最も高かったのが「青少年に薬物を乱用させないための取組」57.9％、「不正薬物等の監視・取締りの強化」51.5％、「地域社会全体での薬物乱用防止の意識醸成」30.5％と続く。
インターネット都政モニター
インターネットを使用する18歳以上の都内在住者を対象に公募し、性別、年代、地域等を考慮して500人を選任
※集計結果は百分率（％）で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。そのため、合計が100.0％にならないものがある。
※n（number of cases）は、比率算出の基数であり、100％が何人の回答者に相当するかを示す。
※複数回答方法…（MA）＝いくつでも選択、（3MA）＝3つまで選択、（2MA）＝2つまで選択
東京都は、薬物乱用防止に向けた啓発活動の拡大と充実、指導・取締りの強化、薬物問題を抱える人への支援に関する取組を推進しています。
昨今、大麻に害はないという誤った情報がSNSなどで広がっていることも一因となり、若者を中心に大麻乱用が拡大しています。また、市販薬（かぜ薬など）の過剰摂取（オーバードーズ）も社会問題化しており、薬物乱用は、深刻な状況です。
今年度は、東京都薬物乱用対策推進計画（平成30年度改定）の改定を行い、より一層の対策強化を予定しています。
薬物乱用対策のさらなる取組の参考とするため、都政モニターの皆さまのご意見をお伺いします。
