令和5年度普通交付税（市町村分）の算定結果
令和5年度普通交付税（東京都市町村分）の算定結果について
令和5年度の普通交付税について、本日、各地方公共団体に対する交付額が決定し、総務大臣から閣議報告がなされたので、東京都市町村分について下記のとおりお知らせします。
なお、今回決定された普通交付税の全国交付決定総額は17兆2,594億円、そのうち市町村分は8兆506億円であり、前年度の決定額に比べ1,844億円、2.3％の増となっています。
記
1 東京都市町村分（39団体）の普通交付税決定状況
（1）東京都市町村分の交付決定総額は695億7千1百万円で対前年度比1億6千1百万円、0.2％の減
（2）基準財政需要額は6,906億9千9百万円、対前年度比2.8％の増
1）主な増要素
- 介護給付費負担金の増等に伴う高齢者保健福祉費の増
- 地方公共団体の施設の光熱費の高騰に伴う包括算定経費の増
- 臨時財政対策債振替額の減に伴う増
2）主な減要素
- 既発債の償還終了等による公債費の減（公害防止事業債償還費、臨時財政対策債償還費等）
（3）基準財政収入額は6,705億8千4百万円、対前年度比4.1％の増
1）主な増要素
- 消費及び輸入の増等による地方消費税交付金の増
- 給与所得の増等による市町村民税所得割の増
- 企業業績の改善等による市町村民税法人税割の増
2）主な減要素
- 株式等譲渡所得割交付金、環境性能割交付金及び地方特例交付金の減
（4）基準財政需要額・基準財政収入額等総括表（前年度当初算定対比）
| （単位：百万円、％） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
注）表示単位未満を四捨五入しているため、項目ごとの数値の差と増減額等が一致しない場合がある。
2 交付団体及び不交付団体数
東京都内市町村の交付団体は39団体（26市13町村）のうち29団体（17市12町村）
交付団体・不交付団体数の推移（当初算定）
| 年度 | 交付団体 | 不交付団体 |
|---|---|---|
| 平成26年度 | 33団体（20市13町村） | 6団体（6市） |
| 平成27年度 | 29団体（17市12町村） | 10団体（9市1町） |
| 平成28年度 | 28団体（16市12町村） | 11団体（10市1町） |
| 平成29年度 | 29団体（17市12町村） | 10団体（9市1町） |
| 平成30年度 | 29団体（17市12町村） | 10団体（9市1町） |
| 令和元年度 | 29団体（17市12町村） | 10団体（9市1町） |
| 令和2年度 | 29団体（17市12町村） | 10団体（9市1町） |
| 令和3年度 | 33団体（20市13町村） | 6団体（6市） |
| 令和4年度 | 28団体（16市12町村） | 11団体（10市1町） |
| 令和5年度 | 29団体（17市12町村） | 10団体（9市1町） |
| （団体名） | 八王子市、青梅市、昭島市【注】、町田市、小平市、 日野市、東村山市、福生市、狛江市、東大和市、 清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、稲城市、羽村市、 あきる野市、西東京市、日の出町、檜原村、奥多摩町、 大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、 八丈町、青ヶ島村、小笠原村 （【注】は令和5年度に交付となった団体） |
立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、 小金井市、国分寺市、国立市、多摩市、瑞穂町 |
※付表 令和5年度 普通交付税決定額一覧（PDF：95KB）
※参考 地方交付税について、臨時財政対策債について（PDF：180KB）