中小企業の景況 令和5年7月調査
東京都中小企業の景況
令和5年7月調査
都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。
6月の景況
業況：小休止
見通し：慎重な見方、わずかに強まる
- 6月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-23（前月-18）と小休止となった。今後3か月間（7～9月）の業況見通しDI（当月（6月）に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-17（前月-14）と慎重な見方がわずかに強まった。
- 業種別の業況DIをみると、卸売業（-12→-20）は8ポイント減少し悪化した。製造業（-18→-23）と小売業（-31→-36）はともに5ポイント減少、サービス業（-12→-16）は4ポイント減少しそれぞれやや悪化した。
- 前年同月比売上高DI（-8→-17）は9ポイント減少し悪化した。業種別にみると、サービス業（-2→-18）は16ポイント減少し大幅に悪化した。小売業（-19→-28）は9ポイント減少、卸売業（1→-5）は6ポイント減少しともに悪化した。製造業（-15→-16）はほぼ横ばいで推移した。
- 業種別の業況見通しDIをみると、卸売業（-8→-14）は6ポイント減少し悪化した。製造業（-15→-20）と小売業（-19→-24）はともに5ポイント減少しやや悪化した。一方、サービス業（-15→-13）は2ポイント増加しわずかに改善した。
業況DI・業況見通しDI（全体）
付帯調査
都内中小企業の設備投資、資金繰り等の状況
四半期調査
令和5年第2四半期（4～6月）
※「2」の数字の正しい表記はローマ数字です。
設備投資
5期連続で上昇
採算状況
ほぼ横ばいで推移
資金繰り
やや悪化
雇用人員
不足感の高まりが一服
事業活動におけるコストの変動
コストの変化（前年同月比）
前年同月と比較した生産や販売、サービス提供に要するコストの変化を全体でみると、「増加」が58.3％、「変化なし」が32.3％、「減少」が5.3％。
コスト増加の最大の要因
生産や販売、サービス提供に要するコスト増加の最大の要因を全体でみると、「原材料価格」が50.1％、「エネルギー価格」が20.1％、「人件費」が16.8％、「為替の変動」が10.3％。
調査の概要
1 調査目的
毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。
2 調査方法
郵送による配布、郵送による回収及びインターネット回答（毎月）
3 調査機関
産業労働局 商工部 調整課
4 回収期間
令和5年7月1日～令和5年7月12日
5 調査規模
対象企業 3,875企業
（内訳）
製造業 1,125企業
卸売業 875企業
小売業 875企業
サービス業 1,000企業
6 回答状況
回答企業数（回答率） 1,294企業（33.4％）
（業種別）
製造業 343企業（30.5％）
卸売業 337企業（38.5％）
小売業 295企業（33.7％）
サービス業 319企業（31.9％）
（規模別）
小規模 635企業（35.1％）
中小規模 249企業（34.2％）
中規模 231企業（34.4％）
大規模 172企業（36.2％）
規模不明 7企業（3.7％）