社会福祉審議会からの意見具申
東京都社会福祉審議会からの意見具申について
「2040年代を視野に入れた東京の中長期的な福祉施策のあり方」
この度、東京都社会福祉審議会（委員長：平岡公一東京通信大学教授）から、「2040年代を視野に入れた東京の中長期的な福祉施策のあり方」について、意見具申がありましたのでお知らせします。
今期（第22期：令和2年度～令和4年度）の審議
総人口の減少、高齢者人口の増加、年少人口と生産年齢人口の減少が同時かつ急速に進行していくという人口構造・社会構造の急速な変化や地域生活課題の複雑化・複合化に加え、新型コロナウイルス感染症が顕在化させた課題やデジタル化の一層の加速も踏まえ、団塊ジュニア世代が後期高齢者に入る2040年代を視野に入れた東京の中長期的な福祉施策のあり方について議論を進め、意見具申としてまとめました。
意見具申の主な内容
- 前期意見具申後の都の取組
- 戦後日本社会の構造的な変化
- コロナ禍で顕在化した課題や社会の変化
- 今後の取組に向けた視点
- 第1節 既存の制度では対応が困難な複雑化・複合化した課題
- 第2節 支援が届きにくい層へのアプローチ
- 第3節 多様化する地域社会や福祉の担い手の課題と新たな視点
別添
意見具申 本文（PDF：1,021KB）
意見具申 概要（PDF：802KB）
意見具申 要約（PDF：244KB）
東京都社会福祉審議会とは
社会福祉法第7条及び東京都社会福祉審議会条例第1条に基づき設置された知事の附属機関で社会福祉に関する事項（児童福祉・精神障害者福祉を除く。）を調査・審議する機関です。