再生可能エネルギー発電設備導入経費を助成開始
「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業」
令和5年度助成事業開始のお知らせ
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都外から再エネ電力を新たに調達する手法に取り組む都内需要家に対し、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電等）の導入に対する助成事業を令和3年度から実施しています。
このたび、民間事業者による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、事業規模を拡充して令和5年度の助成事業を開始しますので、お知らせします。
1 事業概要
（1）助成対象事業
都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、当該設備から得られた再エネ電力を都内施設に供給し、当該施設で消費する取組（事業イメージは【参考】参照）
（2）助成対象事業者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
（3）助成対象設備
再生可能エネルギー発電設備
太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備
蓄電池
（1）助成対象事業に併設する蓄電池
※都外再エネ発電設備、都内施設のどちらに対しても併設可
（4）助成率・助成上限額
再生可能エネルギー発電設備
助成対象経費の2分の1以内
（国等の助成金と併給する場合でも、合計2分の1以内）
2億円
蓄電池
助成対象経費の3分の2以内
（国等の助成金と併給する場合でも、合計3分の2以内）
1億円
（5）主な助成要件
- 再エネ発電設備設置地域への環境配慮および関係構築等を行うこと
- FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
- 蓄電池は定置用であること（可搬式は不可） 等
（6）事業期間
令和3年度から令和5年度まで（助成金の交付は令和6年度まで）
（7）令和5年度申請期間
令和5年4月3日（月曜日）～令和6年3月29日（金曜日）
ただし、下記予算額に達し次第終了
（8）令和5年度予算規模
14億円
※令和4年度予算規模12億円
参考 事業イメージ
自己所有モデル
遠隔地にある自社（又は子会社等、密接関係会社）発電設備で発電された電力を、一般送配電事業者の送電網を通じて自社施設へ供給。
第三者所有モデル
需要家（企業等）が発電事業者から電力を固定価格で長期間購入する契約を締結し、小売電気事業者を通じて自社施設へ供給。
なお、現行の電気事業法では、小売電気事業者を介した三者間の契約が必要となる。
2 申請手続き等
（1）助成金申請の手引き等の公表
クール・ネット東京のウェブサイトに掲載いたします。指定様式をダウンロードして申請書を作成の上、申請受付窓口へご送付ください。
（2）申請受付窓口
公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0810 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル10階
電話 03-5990-5067（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分まで（土曜日・日曜日・祝祭日は除く。））
『未来の東京』戦略事業
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14「ゼロエミッション東京戦略」