東京産農産物の流通を促進 経費を補助

令和5年度新規事業
東京産農産物の流通促進事業を開始します!
東京産農産物を取り扱う流通事業者の取組を支援します

都民の皆様が、東京産農産物を、直売所の多い多摩地域はもとより、都心部でも購入して味わっていただけるよう、その流通を推進する新たな事業を開始します。

事業概要

事業対象者

東京産農産物の仕入等を行い、都内の小売店や飲食店等に納品するための事業に新たに取り組む民間企業（会社、社団法人、財団法人、NPO法人、協同組合等）

補助対象経費及び補助率

補助対象経費

農産物の運搬に必要な資材、販路開拓や売上拡大のためのPR経費、農産物の集出荷に関する人件費、荷さばき場の賃借料、農産物の包装資材、小売店舗等に販売コーナーを設置するための経費、受発注アプリ製作料、販路開拓等のコンサルタントへの謝金　等
※農産物の購入費、農産物輸送経費（燃料代も含む）、10万円以上の物品は対象外となります。

補助率

補助率は下記のとおりです。

※なお、農産物の集出荷の際、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車のいずれかを利用する場合は、括弧のとおり、補助率を引き上げます。

1年目：3分の2以内（4分の3以内）
2年目：2分の1以内（3分の2以内）
3年目：3分の1以内（2分の1以内）

補助限度額

上限1,000万円、下限100万円

専門家による助言等

要望に応じて、年間10回（1回当たり4時間を上限）まで、専門家を無料で派遣します。

募集期間

令和5年3月27日（月曜日）～4月21日（金曜日）必着

申請方法等

• 補助金交付申請書、事業実施計画書を提出していただきます。
• 申請方法等については、産業労働局のホームページをご覧ください。

※応募する際は、必ず、事前相談をしてください。

事業者の決定

• 審査会において、補助金交付申請書、事業実施計画書についてのプレゼンテーションを行い、補助対象事業者を決定します（応募多数の場合には書類審査を実施し、書類審査を通過した応募者にプレゼンテーションをしていただきます）。
• 「GAP認証農産物」や「東京都エコ認証農産物」等の取扱いや環境に配慮した包装資材を導入する場合は、審査時の評価点数を加点します。