令和5年 地価公示価格（東京都分）の概要

令和5年　地価公示価格（東京都分）の概要
調査基準日：令和5年1月1日

地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省の土地鑑定委員会が標準地を選定し、毎年1月1日時点の調査を行い、価格を判定して、一般の土地の取引価格の指標等として公表するもので、昭和45年以降毎年実施している。令和5年の東京都分の地点数は2,602地点で、令和4年と同数である。用途区分ごとの地点数は、住宅地1,697地点、商業地857地点、工業地40地点、林地8地点となっている。

1　令和5年地価公示価格（東京都分）の動向

東京都全域で見た場合、住宅地、商業地及び全用途（住宅地、商業地及び工業地の計）で対前年平均変動率（以下「変動率」という。）が2年連続でプラスとなり、工業地は10年連続でプラスを維持した。
令和4年地価公示では、区部1,290地点、多摩地区524地点の計1,814地点で価格が上昇し、区部169地点、多摩地区130地点、島部5地点の計304地点で価格が下落したが、令和5年公示では、前年との比較が可能な継続地点2,570地点のうち2,412地点で価格が上昇し、35地点で価格が下落した。
上昇した2,412地点の地区別内訳は、区部が継続地点1,575地点中1,566地点、多摩地区が同977地点中846地点、島部が同18地点中0地点で、用途別の内訳は、住宅地が同1,679点中1,545地点、商業地が同843地点中827地点、工業地が同40地点中40地点、林地が同8地点中0地点である。
下落した35地点の地区別内訳は、区部は0地点、多摩地区が31地点、島部が4地点で、用途別の内訳は、住宅地が25地点、商業地が2地点、工業地が0地点、林地が8地点である。林地はすべて多摩地区の地点である。
また、価格横ばい（前年から価格変動がない）の地点は123地点で、地区別内訳は、区部が9地点、多摩地区が100地点、島部が14地点となっている。用途別の内訳は、住宅地が109地点、商業地が14地点、工業地が0地点、林地が0地点である。

（1）住宅地

区部

• 区部全域の変動率は3.4％となり、令和4年の1.5％から上昇幅が拡大した。2年連続で全23区の変動率がプラスとなった。
• 上昇率が最も高かったのは4.8％の台東区（前年1.8％）で、4.7％の豊島区（同2.6％）、4.6％の中野区（同2.1％）がこれに続いている。
• 上昇率が最も小さかったのは2.3％の世田谷区（前年1.0％）で、2.8％の練馬区（同1.1％）と葛飾区（同1.0％）がこれに続いている。

多摩地区

• 多摩地区全域の変動率は1.6％となり、令和4年の0.5％から上昇幅が拡大した。全28市町で変動率がプラスだった。うち5市1町はマイナスからプラスに転じた。
• 上昇率が最も高かったのは3.6％の調布市（前年1.5％）で、3.3％の府中市（同1.4％）、3.1％の立川市、国分寺市、狛江市（いずれも同1.1％）がこれに続いている。
• 上昇率が最も小さかったのは0.3％の日の出町（前年-0.3％）で、0.6％の町田市（同-0.1％）がこれに続いている。

（2）商業地

区部

• 区部全域の変動率は3.6％となり、令和4年の0.7％から上昇幅が拡大した。全23区で変動率がプラスとなり、うち3区はマイナスからプラスに転じた。
• 上昇率が最も高かったのは5.2％の中野区（前年2.3％）北区（同1.7％）荒川区（同2.0％）で、4.7％の杉並区（同2.1％）、4.6％の文京区（同1.8％）目黒区（同0.6％）豊島区（同1.0％）がこれに続いている。
• 上昇率が最も小さかったのは2.1％の千代田区（前年-1.2％）と中央区（同-1.3％）で、2.6％の渋谷区（同0.1％）、2.8％の港区（同-0.3％）がこれに続いている。

多摩地区

• 多摩地区全域の変動率は2.1％となり、令和4年の0.5％から上昇幅が拡大した。全26市1町で平均変動率がプラスとなり、前年マイナスだった7市はプラスに転じた。
• 上昇率が最も高かったのは4.1％の調布市（前年0.9％）で、3.9％の狛江市（同0.7％）、3.4％の武蔵野市（同1.8％）がこれに続いている。
• 上昇率が最も小さかったのは0.5％のあきる野市（前年-0.5％）で、0.7％の清瀬市（同0.0％）、0.8％の小平市（同0.1％）がこれに続いている。

〔地区別・用途別対前年平均変動率〕

（単位：％）