新製品・新技術開発 助成申請受付開始
令和5年度 新製品・新技術開発助成事業の募集を開始します！
実用化を目指す新製品・新技術の自社開発を支援
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という。）は、都内の中小企業者等の技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図るため、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部を助成します。この度、令和5年度の募集を開始いたしますので、お知らせします。
事業概要
対象者
- 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等
- 都内で創業を具体的に計画している個人
対象期間
令和5年9月1日から令和7年5月31日（最長1年9か月）
助成限度額 助成率
助成対象と認められる経費の2分の1以内
1,500万円 ※直接人件費の上限額が引上げとなります（上限500万円→上限1,000万円）。
対象経費
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費
- 産業財産権出願・導入費
- 専門家指導費
- 直接人件費
対象事業
本助成事業では、次の分野の研究開発を対象とします。
1）新製品・新技術の研究開発
新しい機能を付加した製品や新しい製造技術等に関するハード面の研究開発で、試作品の設計、製作、試験評価及び改良を対象とします。
事例
- 次世代照明機器の開発
- 高性能計測器の開発
- 高機能性塗料の開発
2）新たなソフトウエアの研究開発
システム設計等ソフト面の研究開発で、データ処理装置や情報処理プログラムの開発及び改良を対象とします。
事例
- 遠隔ロボット操作システムの開発
- 無人店舗運営システムの開発
- ブロックチェーン型配車アプリの開発
3）新たなサービス創出のための研究開発
新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を目的として、サービス関連業等が外部の技術を活用して行う技術開発を対象とします。
※新たなサービス創出の主要な部分（構想、企画、要求の定義等）は申請者が担うこと
事業実施場所
- 原則として都内にある自社の事務所・工場等であること
- 当該実施場所で助成事業による購入物品、開発人員、助成事業における成果物等が確認できること
今後の予定
（日程については状況により変更する場合があります）
- 申請書提出期間
3月13日～4月5日 - 一次審査（書類）
～6月下旬 - 追加必要書類【注】の提出
～6月30日まで
【注】確定申告書、登記簿謄本、納税証明書などについては一次審査通過者のみにご提出いただきます - 二次審査（面接等）
7月中旬 - 総合審査会
8月中旬 - 助成対象者決定
9月初旬
説明会について
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、申請者向けの説明会は実施致しません。公社ホームページにて、申請者向けの事業説明や申請に関する動画を公開しますので、そちらをご覧ください。個別のお問い合わせにつきましては、お電話にて承っております。
申請方法
公社ホームページから申請書を取得、募集要項をよくお読みのうえ、期間内にお申し込みください。
（1）申請書の取得
募集要項、申請書様式、その他詳細につきましては、公社ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください
（2）申請方法
電子申請のみ（Jグランツ経由）
国が提供する電子申請システム「Jグランツ」より申請してください。
※申請には、事前に「GビズIDプライムアカウント」（外部サイトへリンク）の取得が必要になります。
（3）申請受付期間
申請受付期間は3月13日（月曜日）～4月5日（水曜日）17時00分です
※本事業は、令和5年度予算が令和5年3月31日までに都議会において可決された場合において、令和5年4月1日から実施されます。
