住宅の設計・施工技術向上への取組に助成金

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建築物環境報告書制度推進事業
「設計・施工技術向上支援事業」(助成金)申請受付開始のお知らせ

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都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)の一部を改正する条例(令和4年12月22日公布)に基づき、令和7年度から施行となる「建築物環境報告書制度」【注1】(以下、「本制度」という。)に対応した、住宅の設計・施工技術向上に関する取組に対して、その経費の一部を助成します。
この度、助成要件等の詳細に関する説明会を開催し、助成金の申請受付を開始しますのでお知らせします。

【注1】都内における年間供給延べ面積が合計2万平方メートル以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計5千平方メートル以上(5千平方メートル未満の事業者複数によるグループも可)で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者(以下、「特定供給事業者」という。)を対象とし、中小規模特定建築物(都内新築住宅等で床面積が2千平方メートル未満のもの)への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度

設計・施工技術向上支援事業(助成金)【主に地域工務店向け】

(1)助成内容等
助成対象者 都内に本店又は支店を有し、都内の新築住宅等で床面積が2千平方メートル未満のものを供給した実績を有する建物供給事業者のうち、中小企業者等に該当する者
助成率(助成上限額) 3分の2
(事業期間が12か月以内:100万円、事業期間が13か月以上:200万円)
事業期間 令和7年3月末までの間で、技術向上等に要する期間に応じて各申請者が設定
助成対象

自社又は提携他社と連携した取組による義務基準等又は誘導基準等を上回る中小規模特定建築物等の設計及び施工に係る技術向上に資する取組

(例)

  • 資格取得(太陽光発電の販売・施工、断熱・省エネ施工、エコ住宅アドバイス等)
  • 太陽光発電設備設置住宅の構造計算(又は品確法性能表示計算)、省エネ計算の試行実施
  • 東京ゼロエミ住宅認証、住宅性能表示、省エネ性能表示等の取得の試行実施
  • 提携他社(他工務店、建築事務所、専門工事店、建材等供給事業者)との勉強会
  • 顧客向け説明会
助成対象経費 外注・委託費、研修等参加・実施費、専門家指導費、賃借費

イメージ図
(2)助成事業説明会(オンライン開催)
日時

令和5年2月15日(水曜日)14時00分~15時00分

申込方法

(公財)東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)の事業ホームページ((6)参照)から参加申込みを行ってください。

説明会の申込期限

令和5年2月10日(金曜日)
(申込者に対して、Zoomウェビナー参加用URLを開催日前日までに送付します。)

後日、説明会に関する動画を事業ホームページにて公開します。

(3)助成金の受付期間
  • 第1回募集 令和5年2月16日(木曜日)から令和5年9月29日(金曜日)まで
    (第2回募集は令和6年春~夏頃に半年間程度行う予定です。)
(4)予算規模

5億円

(5)申請受付

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)

〒163-0810 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル10階
電話 03-5990-5269(9時00分~12時00分、13時00分~17時00分(土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始は除く。))

(6)事業ホームページ

ホームページ

(7)その他
  • 別途募集を行っている助成金「環境性能向上支援事業」(助成金)の併給は不可
  • 「建築物環境報告書制度」の制度概要については、別紙「参考資料」をご参照ください。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14 「ゼロエミッション東京戦略」

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