令和5年度 政策連携団体所要人員計画の概要
1 政策連携団体所要人員の概況
令和5年度の東京都政策連携団体の所要人員は、全32団体合計11,217人で、前年度に比べ2,270人の減となります。なお、（公財）東京都保健医療公社が運営する病院の地方独立行政法人移行に伴う減を除くと、前年度に比べ527人の増となります。
具体的には、既存事業の見直しを行いつつ、都の重点政策のうち脱炭素社会の実現や世界をリードする都市などの分野を中心に、東京が持続可能な都市へと進化を成し遂げるための施策について重点的に措置するとともに、都派遣職員については、都職員の現場実務の経験や都との政策連動性等を踏まえ必要な人員を措置しています。
2 令和5年度の東京都政策連携団体の所要人員
（1）令和4年度所要人員との比較
| （単位：人） | |||||||||||||||||||||||
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| 【注】表中括弧の人数は、（公財）東京都保健医療公社の令和4年度所要人員を含めたもの | |||||||||||||||||||||||
（2）主な措置事項
新規事業等による措置 361人
- （公財）東京都環境公社〔太陽光発電設備（PV）の普及に係る促進・補助事業〕
- （公財）東京観光財団〔MICE誘致・開催支援等に向けた体制強化〕
- （公財）東京都スポーツ文化事業団〔2025年デフリンピック開催支援のための体制整備〕
など
既存事業の拡大、見直し等による措置 166人
- （公財）東京都中小企業振興公社〔原油価格高騰に係る対策支援事業等の実施〕
- 多摩都市モノレール（株）〔箱根ケ崎方面への延伸の事業化に向けた体制整備〕
- （公財）東京都スポーツ文化事業団〔地域スポーツクラブ事業の（公財）東京都体育協会への一元化に伴う事業体制の見直し〕
など
（3）団体別所要人員計画
別紙のとおり