企業の節電マネジメント事業 節電の取組支援
「企業の節電マネジメント(デマンドレスポンス)事業」
電力需給ひっ迫時の企業の節電を促進する取組を支援します!
東京都は、エネルギーマネジメントによるエネルギーの有効活用の取組を強化しています。
このたび、事業者による電力を「H」減らす取組を推進するため、企業による節電マネジメント(デマンドレスポンス)により、電力需給ひっ迫時に節電を促進する取組を実施します。
事業概要
(1)助成対象事業
- ア 小売電気事業者等が電力の需給状況に応じて節電マネジメント(節電要請)を行い、節電に応じた都内の事業所【注1】に対してインセンティブを付与する事業
- イ 小売電気事業者等がより効果的な節電を実施するため、都内の事業所【注1】にエネルギーマネジメントシステムを導入する事業
【注1】高圧又は特別高圧の電気を受電している都内の事業所
(2)助成対象事業者
- ア 小売電気事業者、一般送配電事業者(島しょ部に限る)
- イ 小売電気事業者、一般送配電事業者(島しょ部に限る)、特定卸供給事業者
(3)助成率・助成上限額
項目 | 助成率 | 助成上限額 | |
---|---|---|---|
ア | インセンティブ付与【注2】 | 10分の10 | 年間20万円【注3】/所 |
節電マネジメント用システム構築等 | 10分の10 | 2,500万円 | |
節電マネジメント用システム保守等 | 2分の1 | 3,600万円【注4】 | |
イ | エネルギーマネジメントシステム導入 | 5分の4 | 80万円 |
【注2】【注1】の事業所ごとに付与
【注3】夏期及び冬期で各10万円
【注4】令和4年度は1,200万円
(4)主な助成要件
- 節電要請を行い事業所の電力使用量を一定割合削減すること
- 都が提供する気候変動対策に関する情報(HTT情報)を指定回数提供すること 等
(5)事業期間
令和4年度から令和7年度まで(助成金の申請は令和6年度まで)
(6)今後のスケジュール(予定)
- 令和4年10月14日
実施要綱公表 - 令和4年11月
申請受付開始(決まり次第改めてお知らせします)
実施要綱等は、産業労働局ホームページに公表します。
(7)令和4年度9月補正予算額
184億円(令和4~6年度の3ヶ年分の基金を環境公社に創設予定)
『未来の東京』戦略事業
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14「ゼロエミッション東京戦略」