労働相談及びあっせんの状況
令和3年度における労働相談及びあっせんの状況について
東京都では、都内6か所の労働相談情報センターにおいて、中小企業の労使等の皆様からの労働相談に応じるとともに、紛争当事者間での自主的解決を援助するあっせんを行っています。
このたび、令和3年度の労働相談・あっせんの状況についてとりまとめましたのでお知らせします。
令和3年度の主なポイント
労働相談の状況
- 労働相談件数は、45,504件で前年度から13.0％減少した。【別紙1 表1、図1】
- 相談項目の上位は、職場の嫌がらせ（相談項目総数の10.9％）、退職（同9.8％）、労働契約（同8.6％）、解雇（同5.9％）、健保・年金（同4.9％）の順。
前年度には、コロナによる影響で大きく増加した休業【注】に関する相談は、前年度から6割ほどの減少。【別紙1 表3、表4】
【注】休業...会社の業務上の都合などにより、労働者が就業できないこと（労働基準法第26条の休業手当に関連するもの）
あっせんの状況
あっせん件数は、292件。
うち7割以上（72.6％）の高い割合で紛争が解決【別紙1 表5】
※「あっせん」とは
当事者間で自主的解決が困難な事案について、労使双方の要請を受けて問題解決の支援を行うもの。（労働委員会の行っている集団的労使関係に関するあっせんとは異なります。）
調査結果の詳細は、「産業労働局のホームページ」でご覧になれます。
