令和6年度「家庭における青少年のスマートフォン等の利用等に関する調査」結果

東京都では、青少年のスマートフォン等の利用に起因するトラブルの防止に資する施策の企画立案のため、毎年度、東京都内の小中高生にスマートフォン等を持たせている保護者を対象に、青少年のスマートフォン等の利用状況や保護者の意識等を調査しています。
このたび、令和6年度の調査結果がまとまりましたのでお知らせします。
引き続き、青少年に向けた啓発や保護者への情報提供に努めていきます。

保護者による回答結果のポイント　

※詳細は別紙（PDF：754KB）参照
※（）内は前年度比を示します

1）小中高生のスマートフォンの所有状況

小学生（4～6年生）の49.8％　（＋6.8）が所有

2）未就学児期のスマートフォンの利用状況（初めて未就学児期について調査を実施）

「未就学児期にほぼ毎日利用させていた」が24.9％

3）子供と知らない人とのやり取り

• 小学生（4～6年生）の23.6％（＋9.4）が「有」、そのうち45.8％（+13.4）が「ゲーム内でチャット等をした」と回答
• 「有」と回答したうちの3.9％が　「犯罪と関係しそうなバイト等のやりとりをしていた」と回答

4）ペアレンタルコントロール関連（保護者が利用環境を整えてあげること）

• 54.7％がペアレンタルコントロールという言葉を「知らない」、30.8％がぺアレンタルコントロールに「関心がない」と回答
• 39.7％がフィルタリングを未設定と回答
• 89.8％が、「子供にスマホを持たせることに何らかの不安がある」と回答
• 53.4％が家庭内で闇バイトの注意喚起をしたと回答

青少年のスマホ等利用に関するトラブル防止には、保護者が利用環境を整えてあげること（ペアレンタルコントロール）が必要です！

都の青少年のスマホ等利用等に関する相談窓口「こたエール」をご活用ください！

調査概要

調査対象

都内在住の小・中・高校生にスマートフォン等を持たせている保護者2,000名

※「スマートフォン等の所有率」は、都内在住の小・中・高校生の保護者2,000名を対象

調査期間

令和7年1月22日から1月27日まで

調査方法

インターネットモニターを対象としたアンケート調査

※調査結果の全文は都民安全総合対策本部ホームページに掲載しております。
（ホームページに関するお問い合わせは下記担当までご連絡願います。）

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
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