省エネ・脱炭素化設備投資の助成を強化
「第3回躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」
省エネ・脱炭素化を加速する設備投資を追加支援
ゼロエミッション強化区分を新設します
東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施しており、第3回募集を令和4年3月から開始しています。
ウクライナ情勢に起因するエネルギー供給の懸念や、ゼロエミッション東京の実現を加速化させるため、このたび追加対策を行うことになりましたので、お知らせいたします。
追加対策の概要
中小企業の生産活動を向上させながら、省エネを図る取組を支援するため、「競争力・ゼロエミッション強化」区分として、支援内容を強化します。
助成対象者
令和4年4月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり(個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者)、2年以上事業を継続している中小企業者等
助成対象業種
すべての業種
助成対象事業
以下の1)~4)のいずれかに該当する事業であること
1)競争力・ゼロエミッション強化
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業及び、競争力を強化しながら大きく事業の省エネを実現するために必要となる機械設備を新たに導入する事業
2)DX推進
IoT、AI、ロボット及びデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
3)イノベーション
都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業
4)後継者チャレンジ
事業承継を契機として後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業
助成率・助成限度額
事業区分 | 申請者区分 | ゼロエミ要件 | 助成率 | 助成限度額 | 助成下限額 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 競争力・ゼロエミッション強化 | 中小企業者 | A | × | 2分の1以内 | 1億円 | 100万円 |
〇 | 3分の2以内 | |||||
◎【注2】 | 4分の3以内 | |||||
小規模企業者【注1】 | B | × | 3分の2以内 | 3千万円 | ||
〇 | 3分の2以内 | 1億円 | ||||
◎【注2】 | 4分の3以内 | |||||
2 DX推進 | C | 3分の2以内 | 1億円 | |||
3 イノベーション | D | 3分の2以内 | ||||
4 後継者チャレンジ | E | 3分の2以内 |
【注1】常用従業員数が「製造業・その他」の場合は20人以下、「商業・サービス業」の場合は5人以下
【注2】特に省エネ効果の高い取組については助成率を拡充
助成対象期間
交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間(令和4年10月1日~最長令和6年3月31日)
助成対象経費
機械設備の導入経費
設備設置場所
東京都内及び神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
(※都外設置の場合は、都内に本店があること)
「競争力・ゼロエミッション強化」区分について
更なる発展に向けて競争力強化を目指すだけでなく、設備の導入によって企業の省エネルギー化に取り組む事業展開について、助成率をアップして支援します。
公社ホームページ上に詳細なゼロエミ要件を公開する予定です。
(公財)東京都中小企業振興公社ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
申請者説明会について
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、申請者説明会は実施致しません。
公社ホームページ上に本助成金に関する説明資料を公開する予定です。
助成金の申請受付
【予約受付期間】令和4年4月25日(月曜日)から5月26日(木曜日)17時00分まで
申請を行うには事前の予約が必要です。
※(公財)東京都中小企業振興公社ホームページより受け付けます。
今後のスケジュール
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12 稼ぐ東京・イノベーション戦略